平成 ２８年 ３月 定例会平成２８年３月２日（水曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 佐 藤 峯 男 ２番 田 中 宏 ４番 今 野 美 奈 子 ５番 渡 辺 洋 井 ６番 石 井 清 則 ７番 加 賀 山 茂 ８番 小 野 由 夫 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 五 十 嵐 庄 一 １７番 野 村 廣 登 １８番 菅 原 一 浩 １９番 尾 形 昌 彦 ２０番 五 十 嵐 一 彦 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２４番 小 野 寺 佳 克 ２５番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 齋 藤 久 ２８番 渋 谷 耕 一 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 上 野 多 一 郎 ３２番 佐 藤 文 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 川 畑 仁 市 民 部 長 阿 部 一 也 健 康 福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 加賀山 誠 上 下 水道部長 今 野 昭 博 事 務 部 長 消 防 長 神 林 只 男 会 計 管 理 者 渡 邉 純
藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規
羽黒庁舎支所長 阿 部 寛
櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一
朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩
温海庁舎支所長 鈴 木金右エ門 教 育 委 員 会 田 中 芳 昭 委 員 長 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 小細澤 充 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 野 村 廣 登
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第１号 平成２８年３月２日（水曜日）第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 請願の撤回第 ４ 請願の
常任委員会付託報告（請願３件）第 ５ 議第 １号 平成２７年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認につい て第 ６ 議第 ２号 鶴岡市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の承 認について第 ７ 議第 ３号 平成２７年度鶴岡市
一般会計補正予算（第５号）第 ８ 議第 ４号 平成２７年度鶴岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第 ９ 議第 ５号 平成２７年度鶴岡市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）第１０ 議第 ６号 平成２７年度鶴岡市
病院事業会計補正予算（第１号）第１１ 議第 ７号 平成２８年度鶴岡市
一般会計予算第１２ 議第 ８号 平成２８年度鶴岡市
交通災害共済事業特別会計予算第１３ 議第 ９号 平成２８年度鶴岡市
国民健康保険特別会計予算第１４ 議第１０号 平成２８年度鶴岡市
後期高齢者医療保険特別会計予算第１５ 議第１１号 平成２８年度鶴岡市
介護保険特別会計予算第１６ 議第１２号 平成２８年度鶴岡市休日
夜間診療所特別会計予算第１７ 議第１３号 平成２８年度鶴岡市
墓園事業特別会計予算第１８ 議第１４号 平成２８年度鶴岡市
病院事業会計予算第１９ 議第１５号 平成２８年度鶴岡市
水道事業会計予算第２０ 議第１６号 平成２８年度鶴岡市
下水道事業会計予算第２１ 議第１７号 鶴岡市
行政不服審査会条例の制定について第２２ 議第１８号 鶴岡市
行政不服審査法関係手数料条例の制定について第２３ 議第１９号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２４ 議第２０号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について第２５ 議第２１号 鶴岡市職員の退職管理に関する条例の制定について第２６ 議第２２号 鶴岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について第２７ 議第２３号 鶴岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正について第２８ 議第２４号 鶴岡市職員の勤務時間、休職等に関する条例の一部改正について第２９ 議第２５号 鶴岡市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改 正について第３０ 議第２６号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について第３１ 議第２７号 鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について第３２ 議第２８号 旧羽黒町路線バス条例の一部改正について第３３ 議第２９号 財産の無償譲渡について第３４ 議第３０号 庄内町との
庄内南部定住自立圏形成協定の一部変更について第３５ 議第３１号 鶴岡市
過疎地域自立促進計画の策定について第３６ 議第３２号 宝谷辺地に係る
総合整備計画の策定について第３７ 議第３３号 慌代辺地に係る
総合整備計画の策定について第３８ 議第３４号 田麦俣辺地に係る
総合整備計画の策定について第３９ 議第３５号 中川代辺地に係る
総合整備計画の一部変更について第４０ 議第３６号 桜ケ丘辺地に係る
総合整備計画の一部変更について第４１ 議第３７号 鶴岡市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について第４２ 議第３８号 鶴岡市空き家等の管理及び活用に関する条例の一部改正について第４３ 議第３９号
鶴岡市立学校校舎使用条例の一部改正について第４４ 議第４０号 鶴岡市火災予防条例の一部改正について第４５ 議第４１号 指定管理者の指定について（
丸岡城跡史跡公園）第４６ 議第４２号 鶴岡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を 定める条例の一部改正について第４７ 議第４３号 鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について第４８ 議第４４号 鶴岡市
国民健康保険税条例の一部改正について第４９ 議第４５号 指定管理者の指定について（鶴岡市藤島ふれあいセンター）第５０ 議第４６号 鶴岡市手数料条例の一部改正について第５１ 議第４７号 鶴岡市
上下水道事業経営審議会条例の制定について第５２ 議第４８号 鶴岡市関川しな織センター設置及び管理条例の廃止について第５３ 議第４９号 指定管理者の指定について（大山公園）第５４ 議第５０号 指定管理者の指定について（鶴岡市
羽黒高品質堆肥製造施設・鶴岡市羽黒堆肥 製造供給施設）第５５ 議第５１号 建物の無償譲渡について第５６ 議第５２号 指定管理者の指定について（かたくり温泉ぼんぼ）第５７ 議第５３号
人権擁護委員候補者の推薦について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（
佐藤文一議員） ただいまから平成28年３
月鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので御了承願います。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。 この際申し上げます。 去る１月15日に開催されました人口減少・
地域活性化対策特別委員会において、副委員長辞任に伴う互選の結果、副委員長に12番秋葉 雄議員が選出されましたので、御報告します。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
佐藤文一議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において25番
本間信一議員、26番本間新兵衛議員、27番齋藤 久議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（
佐藤文一議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。24番
小野寺佳克議会運営委員長。 （
議会運営委員長 小野寺佳克議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
小野寺佳克議員） 平成28年３
月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る２月26日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から３月24日までの23日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から３月24日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤文一議員） 異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定しました。
△日程第３ 請願の撤回
○議長（
佐藤文一議員） 日程第３ 請願の撤回を議題とします。 平成27年12
月鶴岡市議会定例会で継続審査となっておりました請願第11号ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）交渉に関する意見書提出を求める請願について、配付してあります写しのとおり、請願者から撤回の申し出があります。 お諮りします。ただいま議題となっております。請願第11号の撤回については、申し出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤文一議員） 異議なしと認めます。よって、請願第11号の撤回については、これを承認することに決しました。
△日程第４ 請願の
常任委員会付託報告（請願３件）
○議長（
佐藤文一議員） 日程第４ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査していただきます請願３件については、会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので報告します。
△日程第５ 議第１号 平成２７年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認について 外５１件
○議長（
佐藤文一議員） 日程第５ 議第１号 平成27年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第１号）から日程第56 議第52号 指定管理者の指定について（かたくり温泉ぼんぼ）までの議案52件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 榎本政規 登壇）
◎市長（榎本政規） おはようございます。 本日、平成28年３月
市議会定例会が開催されるに当たり、来る新年度の市政運営の基本姿勢並びに施策の大要について御説明を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、今冬の雪の状況ですが、１月中旬までは降雪量が少なく推移したものの、その後は昨年並みの降雪量となりました。そのため、当初措置していた除雪対策費が不足する状況となり、２月５日に専決処分により４億6,670万円を増額補正し、道路除雪などを実施して市民生活の安全確保に取り組んでおります。 今冬は、除雪作業中の重大な事故などは少なかったものと存じますが、除雪や雪おろしでけがなどを負われた方々には、心からお見舞いを申し上げます。 また、１月24日に
県道余目温海線の一霞地内で雪崩が発生し、夕方５時から翌日の午後１時まで通行どめとなりました。道路管理者である県当局を初め、関係機関、地域の皆様から適切な対応をいただき、事なきを得たとの報告を受けております。 引き続き、気を緩めることなく雪害に対処するとともに、特に中山間部においては、雪崩による被害や融雪による災害などの発生も危惧されるところでありますので、市民生活に支障を来さないように
巡回パトロールを強化するなど、万全を尽くしてまいります。 農業関連では、昨年の水稲の作柄状況は、全国の作況指数が100の「平年並み」、庄内においては103の「やや良」となり、品質についても一等米比率が98％程度と良好でありました。価格もＪＡの概算金が主力品種のはえぬきで１万円、つや姫が１万5,000円と回復基調にあります。 昨年は、春から夏にかけて少雨、盆以降は多雨といった極端な気象条件となりましたが、農業者の適切な栽培管理により枝豆、メロンなど多くの作物で作柄が良好でありました。ただし、庄内柿などは好天によって出荷が前倒しになり、他産地の出荷に重なったことから、市場価格が低迷しました。
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に関しましては、２月４日に署名式が行われ、今後は各国議会の承認手続に入りますが、協定の発効は平成30年４月以降になるとの見方が濃厚になっております。政府は27年度補正予算でＴＰＰ対応の事業を示しており、市では迅速な情報収集に努め、ＪＡとの連携を密にし、その積極的な活用に向けた作業を進めており、その一部を今定例会に補正予算として計上しております。 また、28年産米の需給調整の取りまとめが始まり、27年産に引き続いて需給環境の好転が期待される一方、米政策が大きく変わる平成30年を目前に控え、それまでの２年間で産地の体力向上が求められます。 本市では、鶴岡産米のブランド化を進め、安定的な価格でしっかり売り切ることに加え、低コスト稲作を推進し、米価下落時にも耐えられる産地にしていくことが重要と考えますし、平成30年を目標年度に定めた
つるおかアグリプランを着実に実行してまいります。 次に、最近の経済情勢についてでありますが、１月の
政府月例経済報告によれば、景気は、このところ一部に弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしております。先行きについては、緩やかな回復に向かうことが期待されるとしながらも、中国を初めとする
アジア新興国等の景気下振れリスクや
金融資本市場の変動の影響について留意すべきとされており、最近の世界的な株安と円高の加速による経済への影響が懸念されるところであります。 本市では、雇用情勢は昨年12月の有効求人倍率が1.31倍と、継続して1.0倍を超えるとともに、26カ月連続で前年を上回っているなど、好調な状況にあります。 また、
新規高校卒業予定者の就職状況につきましても、12月末時点での就職内定率が93.1％と前年同月を0.8ポイント上回り、高い水準を維持しております。 一方で、
大型小売店販売額や新車登録台数については、前年同月比でマイナスの状況が続いており、個人消費は依然として弱い動きが見られ、総じて景気の全体的な回復には至っていないものと認識をしております。 今後、不安定となっている
金融資本市場の動向に注視していくとともに、
マイナス金利政策や国の経済対策についてもアンテナを高くし、地域経済の浮揚につながるよう、関係各機関と連携を図りながら必要な施策を講じてまいりたいと存じます。 昨年10月１日に市制施行10周年を迎え、平成28年度は市町村合併10年間の合併特例期間が終了し、合併の第２段階として、次のステップに踏み出す初年度という重要な時期になります。 平成の市町村合併は、高齢化を伴う人口減少時代において、高度化、多様化する行政ニーズに対し、行政機能の効率化を図りつつ強化充実を実現するための選択であり、その大きな決断に当たっては、旧市町村の首長初め議会議員、各界の皆様が心を砕き、多くの時間をかけ、ここ南庄内の将来について真剣な御議論をいただいたことを忘れることはできません。 合併した新鶴岡市では、旧市町村の特色あるまちづくりや文化を尊重しながら、新市としての一体感の醸成と地域の融和に努めてまいりましたし、先人より営々と引き継がれてきた多彩な魅力にあふれ、さらなる発展の可能性が大きく膨らむ地方都市として着実な歩みを進めてまいりました。 一方では、国勢調査の速報値によれば、平成27年10月１日時点の本市の人口は12万9,630人と13万人を割り込み、人口減少に歯どめがかかっていない状況にあります。 これからの市政を考えたとき、人口減少を初めとする課題に対し、東北一を誇る広大な市域に内包する自然、歴史、文化などの地域資源と、高度に集積した
高等教育研究機関から創造される知的資源、そして何より、市民と行政が一丸となって総合力が発揮されることにより、諸課題へ適切に対応し、心豊かで安全・安心な市民生活が実現するものと確信いたしております。 その具現化のため、昨年10月に策定した鶴岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を、危機感を持って推し進め、本市の人口流出と少子化の流れを食いとめるため、食文化を初めとする地域の強みと優位性を生かした付加価値の高い地域産業の育成を初め、若者がここで活躍し、暮らしたいと思うような活力あふれる地域社会の実現に取り組みます。 あわせて、本市のすぐれた地域特性や資源を新しい観点から生かし、市民・地域・行政の協調・協力により総合力を発揮していくことを根底に置きながら、
鶴岡ルネサンス宣言に基づく５つの文化都市宣言を、鶴岡の未来を創造する成長戦略の柱として力強く事業展開してまいります。
合併新市づくりの関係では、合併特例債の発行期限が平成32年度までとなったことを踏まえ、引き続き将来負担を考慮しながら合併特例債を可能な限り活用し、所要の整備を進めてまいります。 新年度は、新文化会館、鶴岡第三中学校、羽黒庁舎などの大型事業のほか、一方通行解除に向けた
都市計画道路山王町本町線などの道路整備、橋梁や斎場などの老朽施設の改修などの予算を計上いたしております。 なお、新たなごみの焼却施設については、平成33年ごろの完成を目指して関連する予算を計上いたしておりますが、新施設稼働後も三川町の
一般廃棄物処理に係る事務の委託を継続して受けるのか、受けないのかを決定しなければならない時期に至っております。このことにつきましては、いずれ決定をするとしましても、市民の皆様に御説明して、御理解をいただく必要がございます。 そのため、平成19年に三川町が選択した一自治体としての自立を前提として、三川町の
一般廃棄物処理の方針を改めて検討いただくとともに、その結果について１月末まで本市にお知らせをいただくよう依頼していたところであります。 １月28日に回答をいただきましたが、廃棄物処理の方針に関する回答はないなど、その内容が依頼の趣旨に合致していなかったことから、２月２日に改めて廃棄物処理の方針などについて検討していただき、２月末までにお知らせいただくようお願いしたところであります。 三川町からの回答を受けまして、本市といたしましても今後の方針を検討してまいることとしていたところでございます。その回答書につきましては、三川町より先月25日に受け取っております。しかしながら、かねてより本市が問いかけをしておりました自治体としての自立に関する基本姿勢や三川町の言う応分の負担の具体的な内容につきましては、本市として求める回答が得られなかったと考えているところであります。 このため、本市といたしましては、今後まずは、本市としての
一般廃棄物処理施設の整備方針を定めてまいりたいと考えております。 行財政改革につきましては、これまで第一次・第二次
行財政改革大綱と実施計画に基づき、効率的な行政システムの構築、財政の健全化の推進、市民・地域・行政の総合力が発揮できるシステムの構築、
地域庁舎機能の見直しの４点について重点的に取り組んでまいりました。その結果、大きな財政効果も得られ、本市財政の健全化につながっており、またコミュニティの活性化に向けた環境づくり、市民と行政との協働による事業の推進も図られてきたものと考えております。 28年度においても、こりす保育園、いでは文化記念館、温海ふれあいセンターなどの管理運営の指定管理への移行、羽黒・
櫛引学童保育所の民間委託、桂荒俣生き活き交流センターの無償譲渡、
交通災害共済事業の廃止などを行う予定であります。 28年度から普通交付税が段階的に縮減されることも含め、今後の財政構造の変化を見据え、将来にわたって安定した行財政基盤の確立を図るべく、引き続き全庁を挙げて、行財政改革を進めてまいる所存であります。 新しい制度や組織への移行の際には、市民の皆様に不便を来さないことはもちろん、便利になった、よくなったと実感していただけるよう、最大限の配慮を行ってまいりますので、なお一層の市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 平成28年度予算は、以上のような考えに基づいて編成いたしておるところでありますが、引き続き
予算フレームについて説明を申し上げます。 まず、平成28年度一般会計当初予算の総額ですが、前年度当初予算との比較で34億9,000万円、5.6％増の653億円であり、過去最高額となっております。 なお、
地方創生加速化交付金を初めとする政府の一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、
ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策などの27年度補正予算を、本市でも可能な限り取り入れて予算編成に当たったところであり、この結果、３月補正予算には９億9,725万3,000円を当該事業費として盛り込んでおります。 特別会計は、６会計の合計で324億2,290万3,000円、前年度から４億789万9,000円の増となっております。 個々の特別会計の主なものとしては、
国民健康保険特別会計はほぼ横ばいとなっておりますが、
後期高齢者医療保険特別会計、
介護保険特別会計においては、保険需要の増大に伴い増加傾向が続いております。 企業会計につきましては、
病院事業会計では、高額医療機器の更新などもあり、前年度より８億385万5,000円増の165億4,711万2,000円、
水道事業会計では、
建設改良事業費の増などもあり、前年度より２億8,486万4,000円増の49億7,353万3,000円となっております。
下水道事業会計は、
公共下水道事業において、茅原地区の汚水の管渠整備に着手することなどで、前年度より２億3,637万3,000円増の133億8,330万4,000円となります。 次に、一般会計の歳入ですが、市税に関しましては、企業景況の改善などを踏まえて個人市民税、法人市民税の増収を見込み、地価の下落傾向などにより固定資産税の土地家屋分と都市計画税を減収と見込む一方で、固定資産税の償却資産については、大手企業の積極的な設備投資を踏まえて増収と見込んでいることなどから、５億2,372万1,000円増の143億421万7,000円といたしました。 地方消費税交付金は、27年度の交付見通しを踏まえ、５億8,836万4,000円増の23億5,571万2,000円としております。 地方交付税につきましては、合併特例期間の終了に伴う段階的縮減の初年度となることから、普通交付税において２億7,000万円の縮減を見込むとともに、国の地方財政計画による交付税総額が0.3％の減となっていること、市税や国の地方交付金が増額になることなどを踏まえ、６億77万9,000円減の222億87万8,000円を計上しております。 また、実質的な交付税として、後年度にその全額が地方交付税に算入される臨時財政対策債は１億1,900万円減の19億200万円を見込みました。 分担金及び負担金は、保育所入所者負担金の状況などから6,835万5,000円減の10億5,400万円、使用料及び手数料は、ほぼ横ばいの９億7,372万1,000円といたしました。 国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金の増などにより６億3,414万円増の74億157万7,000円を計上し、県支出金は、民間介護施設等の整備助成の地域密着型介護施設等整備交付金などにより１億6,797万1,000円増の53億6,463万6,000円となっております。 寄附金は、鶴岡ふるさと寄附金を３億5,000万円見込んでいるところで大幅増となり、繰越金は、中央工業団地水道の整備などに充てるため、２億4,214万7,000円増としております。 市債につきましては、新文化会館や羽黒庁舎、鶴岡第三中学校といった大型事業の実施に伴い、17億6,000万円増の70億9,460万円となっております。 なお、新年度予算の自主財源比率は、前年度の31.1％から30.8％に低下しております。 次に、歳出の性質別の概要について申し上げます。 まず、人件費は、事務事業や組織機構の見直しによる定員の適正化に努め、1.7％減の111億4,903万円となっております。 物件費については、直営施設の管理運営の指定管理への移行や学童保育所の民間委託などにより賃金が減となる一方で委託料が増となっているほか、原油価格の下落などによる需用費の減などもあり、総額ではほぼ横ばいの83億5,802万6,000円となりました。 維持補修費は、3.6％減の10億8,389万1,000円、扶助費は、前年度当初予算では旧制度で予算計上していた子ども・子育て支援新制度への移行に伴う増などにより、1.9％増の119億9,635万円となっております。 補助費等は、企業立地促進関連の助成金や鶴岡ふるさと寄附金の返礼などの増により、10.2％増の81億5,810万9,000円を計上いたしました。 普通建設事業につきましては、これまで同様、プライオリティーや費用対効果、ランニングコストなどを精査した上で、
合併新市づくりに必要な社会基盤整備や安心・安全なまちづくりなどに予算計上いたし、新文化会館や鶴岡第三中学校などの大型事業などもあり、63.4％増の77億3,334万6,000円となりました。 公債費は、過去の市債の償還終了や、３月補正予算で繰り上げ償還を予定していることもあり、4.6％減の77億5,814万8,000円となっております。 なお、人件費、扶助費、公債費を合計した義務的経費は47.3％で、前年度当初予算の50.5％から3.2ポイント低下しております。 続いて、新年度の主要事業について、３月補正予算を盛り込んだ事業も含め、その大要を申し上げます。 初めに、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進に関する事業について、基本目標の４つの柱に基づき、説明を申し上げます。 まず、地域に仕事をふやし、安心して働けるようにすることでは、食文化分野で国内唯一のユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市であることを強力にアピールし、食文化創造都市として、高度ブランド化と観光農林水産業などの成長産業化へ向けた取り組みを進めます。 具体的には、鶴岡食文化の日の制定、イタリア食科学大学との連携による高度な情報発信、ヨーロッパでのプロモーション活動などを展開してまいります。 また、鶴岡産特産物の海外市場開拓と食文化の情報発信を図るべく、つるおか農商工観連携総合推進協議会が行うマーケティング調査や民間が行う試験輸出の取り組みを支援するほか、農林漁業者や中小企業が取り組む農林水産物の加工品開発などの支援を拡充します。 国外からの誘客を図るインバウンドの取り組みを強化するため、外国語パンフレットやホームページの充実により情報発信力を高めるほか、観光案内所の認定外国人観光案内所化、案内看板の外国語表示、無料公衆無線ＬＡＮ整備など、受け入れ環境づくりを進めます。 国内向けの観光誘客では、鶴岡市観光連盟のホームページなどの内容更新と充実を図り、観光情報の発信力を強化するほか、関係機関と協力し、毎年がＤＣとしてライトアップやぐるっとバスの運行、首都圏や中京圏における観光キャンペーンの実施などにより、誘客を促進してまいります。 日本海きらきら羽越観光圏におけるエリア観光の促進や月山の日本ジオパーク認定などに関係市町村と連携して取り組むほか、観光誘客の推進体制を強化するため、鶴岡型ＤＭＯの構築に向けた調査を実施します。 これら食文化や観光に関する取り組みの主なものについては、
地方創生加速化交付金に申請をしており、３月補正予算として計上しております。 次に、先端バイオを核とした次世代イノベーション都市創造に向けては、合成クモ糸繊維を核とした産業戦略の推進とその受け皿となるサイエンスパークの整備を支援するとともに、新たなベンチャー企業や研究機関などの立地展開に関するベンチャービレッジ構想づくりや慶應先端研の世界最先端の成分分析能力を生かした地域農産物の高付加価値化に新たに取り組みます。 あわせて、地元企業などのバイオ関連産業への参画や次代を担う高校生などの人材育成を進め、地域でのバイオクラスターの形成やベンチャー企業の創出、育成を進めます。 また、昨年７月、鶴岡高専が先端研究産業支援センター内に開設したＫ－ＡＲＣを全国高専の研究開発の拠点として整備する取り組みに支援するほか、山形大学農学部を中心とする地域定住農業者育成のためのコンソーシアムの設立と人材育成の総合的な支援活動を促進します。 このほか、庄内農業高等学校と地域が連携した地域活性化の取り組みに対する支援を拡充するほか、新たに加茂水産高等学校との連携による水産加工品の開発などの取り組みを支援します。 農林水産業の成長産業化のため、鶴岡産米のブランド化確立に向けたトップセールスやＰＲ活動を進めるほか、つるおか農商工観連携総合推進協議会が行う新たな地域ビジネスの展開と鶴岡ツーリズムの推進に向けた取り組みを支援します。 林業関係では、温海地域の中山間集落における農林産物栽培と林業とを組み合わせた経営モデルづくりを引き続き支援します。 企業や事業所の誘致に向け、本市への本社機能の移転や支店などの開設を促すための新たな助成を行うほか、地域の金融機関などと共同で、地域資源や技術などを活用して展開するビジネスプランのコンテストの実施を支援します。 シルクタウン・プロジェクトでは、本市の貴重な絹文化の継承を図る市民の取り組みと、鶴岡シルクのブランド化形成に向けた生産者の取り組みを引き続き支援するほか、歴史遺産としての史跡松ヶ岡開墾場を保存継承しつつ、今後の活用を図るため、整備基本計画を策定するとともに、史跡内の建物と土地を買い取ります。 地域への新しい人の流れをつくることでは、移住希望者の総合的な相談窓口として、移住コーディネーターを継続して配置するとともに、移住プロモーション動画を制作して効果的に情報発信するほか、新たに移住希望者を対象とするお試し住宅を提供し、家賃の助成などを行います。 あわせて、移住者などの住居も含め、空き家の円滑な利活用の調整を図るコーディネーターの育成を支援します。本市の持つ多様な資源をもとに教育プログラムを開発し、首都圏等の親子を対象とする教育旅行、エデュケーション・トリップを実施することについては、
地方創生加速化交付金に申請しております。 大学等を卒業した若者の地元回帰を促進するため、県と協調して奨学金返還を支援するための基金を造成するほか、進学や就職で本市を離れる若者の地元回帰の意向把握や地元就職への働きかけなどを行います。 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることでは、新たに母子保健コーディネーターを配置して相談支援体制を強化するほか、特定不妊治療費の初回助成額を増額いたします。 第３子以降の保育料無料化については、第１子の年齢制限をこれまでの小学校６年生から、年度当初18歳未満の子供とし、適用範囲を拡大いたします。 子育て支援では、子ども家庭支援センターが核となり、先輩ママによる支援の強化や父親が育児参加する機会づくりに取り組みます。 婚活支援では、つるおか婚シェルジュによる結婚を後押しする活動の支援や婚活イベントの開催支援により、地域全体で出会いの場を創出する環境づくりを進めます。 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ることでは、コンパクトシティの形成に向け、まちなか居住推進のため、銀座地区等を対象に住環境整備の事業主体や整備の手法の具体化に向けた検討を進めるほか、マリカ東館１階の活用に向けた民間主導の取り組みを促進します。 あわせて、空き家を初めとする遊休不動産を活用し、価値を高めるリノベーション手法による事業を担う人材育成や事業創出に引き続き取り組みます。 集落生活圏の維持に向けた小さな拠点の形成では、大網地区をモデルとして、日常生活圏単位で地域の暮らしを支える仕組み構築に向けたプランづくりや拠点集落との移動実験などの取り組みを支援します。 加えて、福栄地区への地域おこし協力隊の配置を継続するほか、任期満了となる大鳥地区の協力隊の起業支援を行います。 住民自治組織ステップアップ事業補助金の対象を地域ビジョン策定やコミュニティビジネスに関する事業に拡充するほか、コミュニティ支援員による活動を通じて広域コミュニティの組織の強化を図ります。 次に、鶴岡の未来を創造する成長戦略の柱となる
鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりの推進について説明申し上げます。 地場の可能性を伸ばす創造文化都市宣言につきましては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関する事業として説明いたしました食文化、農商工観連携、シルクタウン・プロジェクトなどに加え、食育及び地産地消の推進に向け、学校給食では新たに食文化創造都市の特別献立を提供するほか、第２次の食育・地産地消推進計画の策定に取り組みます。 中心市街地の活性化のため、商店街などの連携によるイベント開催などの鶴岡ＴＭＯ事業を支援するほか、旧コミュニティプラザ「セントル」を活用し、まちづくりの拠点整備の運営計画づくりなどを進めるとともに、市街地の環境整備と景観形成に貢献する優良建築物に対する助成を行います。 新文化会館につきましては、着実な工事の進捗を図るとともに、市民参加の機運醸成、開館記念事業の招致など、開館に向けた準備を進めてまいります。 全国豊かな海づくり大会については、鼠ヶ開港で開催される海上歓迎・放流行事を初め、万全の準備を進めてまいります。 人と人のつながりから交流人口を拡大する観光文化都市宣言では、さきに説明いたした広域連携による観光の充実、テーマ観光や体験型観光の充実、効果的な観光情報の発信、外国人観光客の誘客促進に加え、観光資源の魅力向上の観点から、あつみ、湯野浜、湯田川の各温泉地域の活性化の取り組みを支援するほか、手向地区における住民主体の町並み整備の支援や宿坊街の無電柱化手法の検討などを行います。 高速交通体系の整備促進に関しましては、引き続き日本海沿岸東北自動車道県境区間の整備に向けた要望活動に取り組むほか、鼠ヶ関インターチェンジ周辺に休憩施設などの整備を図るための計画づくりを進めます。 鉄道関係では、新潟駅での新幹線乗りかえの同一プラットホーム化の早期実現と羽越本線の高速化とさらなる安定輸送対策が図られるよう要望を行うほか、羽越新幹線の整備実現に向けた県の取り組みや隣県とも連携し、庄内地区期成同盟会としての活動を活発化してまいります。 なお、庄内空港は本年10月に開港25周年を迎えることとなり、この１月には搭乗者累計が900万人を超えるなど、搭乗者数は順調に推移しております。ビジネス客を中心とする需要の高まりにより、これまでの小型機中心の運航では予約がとりづらい状況となっていたことから、庄内空港利用振興協議会を中心として機材の大型化の要望に努めてきた結果、３月から10月のサマーダイヤにおいては中型機が往復１便運航されるなど、前回期間に比べて座席数で３万5,000席、約13％増加することとなりました。 新年度予算では、庄内空港利用振興協議会への支援を強化するとともに、空港開港25周年を記念して、チャーター便等による市民向けツアーを催行することとしております。 知を生かす学術文化都市宣言では、先端バイオを核とした高度な産業集積の促進に加え、本市に所在する４つの高等教育機関の研究や地域貢献活動を引き続き支援するとともに、一層の相互連携を図ってまいります。 鶴岡漢方プロジェクトを引き続き支援するとともに、鶴岡みらい健康調査を通じて、慶應先端研の最先端技術を市民の健康づくりにも役立てるほか、本市で開催される学術会議を支援し、国際的な存在感の発揮に努めます。 暮らす環境を整える安心文化都市宣言では、がん検診の受診率の向上に向けて、日曜日がん検診や被扶養者の未受診者健診などの受診機会を拡充するほか、市民の自主的な健康づくりを促進するための健康マイレージ事業を継続してまいります。 地域包括支援センターを拠点として、高齢者に対する相談サービスの向上と総合的な支援体制の構築に努めるとともに、在宅医療と介護の連携体制の整備、地域ケア会議の開催による課題認識の共有と効果的な対策の実施を進めます。 地域コミュニティ関係では、地域コミュニティ推進計画に基づき、広域コミュニティ組織における地域ビジョン策定に向けた取り組みを支援するほか、地区担当職員制度による住民と行政との連携を推進してまいります。 このほか、各地域で制度が異なっていた住民自治組織の連合組織の補助金を統一するほか、公民館類似施設等整備補助金も制度を統一して鶴岡地域にも拡充します。 また、湯田川コミュニティセンターの多目的ホールを増築するとともに、廃校となった旧湯田川小学校を解体して一体的な土地の利用を図るほか、旧田川小学校の校舎を活用して田川コミュニティセンターの整備を図るための設計を行います。 交通輸送対策では、路線バス、地域住民主体の生活交通確保の取り組みの支援などを継続するほか、朝日地域におけるスクールバス等を活用した路線バスの実験運行や路線バス運行事業者の車両更新経費への助成などを新たに行います。 災害に強いまちづくりでは、新たな浸水区域の想定に基づく津波及び洪水災害のハザードマップを作成するほか、自主防災組織などを対象とした図上訓練の実施、防災資機材整備、津波避難路整備などに引き続き取り組んでまいります。 また、庁舎間の情報通信手段を確保するため、本庁舎屋上に自家発電設備を設置するほか、３月補正予算として本庁舎の耐震補強設計の委託料を計上しております。 学校関係では、鶴岡第三中学校の改築工事に着手するとともに、３月補正予算として、地震による天井落下の危険性を除くため、５つの小・中学校の屋内運動場の天井材撤去と照明のＬＥＤ化を進める工事関係経費を計上しております。 スポーツ環境整備では、小真木原公園の野球場スコアボードの改修、南多目的広場の倉庫の改築、櫛引地域にあるグラウンド・ゴルフ場の日よけテントの設置などを行います。 自然とともに生きる森林文化都市宣言では、森林文化都市構想の推進として、引き続きつるおか森の時間や里山歩きなどの自然と親しむ機会の創出やつるおか森の保育を初めとする森林環境教育事業を展開するほか、鶴岡版クアオルト事業の調査検討を行うとともに、自然学習交流館ほとりあを拠点として自然学習や環境保全に関する市民の活動を助長します。 森林資源の保全・活用の面では、引き続き企業の森づくり推進事業などにより多様な市民の森づくりへの参加を促進するほか、公共施設整備における地域産材の利用を進めるとともに、地域住宅リフォーム支援事業を増額して継続いたします。 再生可能エネルギーの導入の面では、家庭における再生可能エネルギー設備や、農業用水利施設を活用した小水力発電施設の導入などに対する助成を継続します。
合併新市づくりのソフト事業として重視した地域振興事業に関しましては、地域振興計画に基づき、地域の特性を生かした事業を力強く展開するとともに、これまで同様、地域間連携の視点からの取り組みも含め、各地域庁舎が中心となり、関係者と連携して、特色ある取り組みを進めてまいります。
鶴岡ルネサンス宣言の行動戦略の基礎となる市民・地域・行政の協調・協力による総合力の発揮に関しましては、鶴岡パートナーズや車座ミーティングに加え、いきいきまちづくり事業、鶴岡まちづくり塾、男女共同参画関連事業など、市民主体のさまざまなまちづくり活動を引き続き支援してまいります。 また、首都圏在住の本市にゆかりのある方々との連携強化を図るため、新たに市政報告会を開催します。 本市の物産や観光の周知の一助として返礼品を贈呈するふるさと寄附金事業については、ふるさと納税サイトの活用などにより、情報発信力の強化に努めてまいります。 続いて、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び
鶴岡ルネサンス宣言以外の新年度の主な施策などについて、市総合計画の施策の大綱に沿って説明いたします。 第１に、市民生活分野について申し上げます。 さきに説明いたした地域コミュニティの構築や災害に強いまちづくりの取り組みのほか、消防救急体制の強化の観点から、羽黒庁舎との合築による消防羽黒分署の改築を進めるほか、車両の整備や消防施設の新営改良を引き続き実施します。 環境対策としましては、ごみ焼却炉の改築や新たな最終処分場の整備に向けた所要の準備を進めるとともに、現在の最終処分場における最後の土堰堤整備を行います。 このほか、カラス対策のための生息実態の把握などを新たに行います。 消費生活のトラブルを初め、市民の悩みや不安に関する相談体制については、総合相談窓口を中心に、他の専門相談窓口とも連携しながら、引き続き体制の充実に努めてまいります。 また、住民票などの各種証明書のコンビニ交付については、29年１月から運用開始を目指して準備を進めます。 第２に、健康福祉分野について申し上げます。 さきに説明いたした出産や子育て関連の取り組みのほか、早産予防と経済的負担軽減を目的とした妊婦の超音波検査の助成を新たに行います。 子育て支援の関係では、子ども・子育て支援新制度や国の補正予算の活用による各種事業者への支援の充実を図るとともに、子供たちの健やかな成長のための各種事業を家庭、事業者、地域と連携して実施するほか、老朽化が課題となっている公立保育園の整備に向けた検討を進めます。 健康づくりの面では、総合保健福祉センターを拠点に健康、医療、福祉の総合力が一層発揮されるよう、健康教育・相談事業など所要の予算を計上したほか、こころの健康づくりを進めるため、新たに引きこもりの若者に対する個別ケアを実施します。また、歯科口腔保健計画を新たに策定いたします。 地域福祉関係では、福祉アドバイザーの設置や地域福祉リーダーの育成を通じて、住民協働による地域コミュニティの構築を図るほか、低所得などの生活困窮者に対しては、生活困窮者自立支援法に基づき、相談支援体制を強化し、生活保護に至る前段階での自立支援の強化を図ります。 障害者福祉につきましては、障害者差別解消法に基づき、市における合理的配慮に対応するため、窓口対応に万全を期すとともに、障害者優先調達に関する周知を強化します。 認知症対策として、医療機関や地域の支援機関とのつなぎ役となる推進員を配置するなどし、認知症高齢者とその家族を支える仕組みづくりを進めます。 医療提供体制の充実のため、荘内病院において、引き続き基幹病院としての高度で良質な医療の提供に努めるほか、修学資金制度などにより医師の確保を図るとともに、高度医療機器などの計画的な整備を進めます。また、南庄内緩和ケア推進協議会を通じ、がん患者やその家族のサポート体制の充実を図ります。 第３に、教育文化分野について申し上げます。 地元の児童・生徒の地域への理解を深め、愛着を醸成する観点から、小学生が鶴岡のよさに触れ、地域を学ぶ機会として親子で学ぶ庄内論語の活用や小学校スキー教室の実施などを進めます。 学習環境の充実の観点から、国指定による英語教育強化地域拠点としての取り組みなどを通じて小学生からの英語教育の充実を図るほか、障害の有無にかかわらず、子供たちがともに学ぶ環境を整えるインクルーシブ教育システムの構築に向けたモデル事業の継続などを通じて、多様な課題を抱える児童・生徒にきめ細かく対応してまいります。 学校の適正配置では、広瀬小とあつみ小の開校式典経費のほか、大網小のあさひ小への統合、大山小と加茂小の統合に伴う所要の経費を予算措置しております。 生涯学習関係では、全市的な各種学習事業の拠点となる中央公民館でプラネタリウムの番組充実などに取り組むほか、多様な学びの機会として、開講から20周年を迎える鶴岡致道大学や慶應丸の内シティーキャンパスの夕学五十講を活用した市民講座などを実施します。 藤沢周平記念館につきましては、平成29年１月に藤沢氏没後20年を迎えることから、特別企画展の開催と記念誌の作成を行います。 図書館では、新たに特別な支援を要する子供たちのための図書等を購入して学校に貸し出すなど、子供読書活動推進計画に基づく取り組みを進めるほか、著名な作家を招き小説を学ぶ新たな講座を開設します。 市民芸術活動の環境づくりでは、アートフォーラムを核として市民の創作活動の活発化などに努めるほか、芸術文化協会の体制強化を支援します。 歴史的文化資源の保存継承では、国指定名勝である金峯山の保存活用計画を策定するために必要な測量などを実施するほか、
丸岡城跡史跡公園ガイダンス施設を開設し、歴史的な価値の周知などを図ります。 スポーツ関連では、スポーツ推進計画に基づき、総合型地域スポーツクラブの育成やウオーキング事業などを通じて生涯スポーツの普及を図るほか、外部指導者によるジュニアの競技力の向上、スポーツ合宿の誘致などの環境整備を進めます。 第４に、農林水産分野について申し上げます。 まず農業の担い手育成関連では、ＵＩターン者も含めた新規就農者に対する支援の充実に加え、ＴＰＰ関連の国の補正予算分も含め、経営体育成支援事業を通じて人・農地プランに位置づけられた中心的経営体の機械施設などの整備補助を行うとともに、農地集積が円滑に進むよう支援します。 地域の特性を生かした農業振興の観点では、水田を有効活用した畑作物の生産振興や園芸特産物の産地形成を図るための支援のほか、本市の貴重な資源である在来作物の生産と販路拡大のための支援を継続いたします。 環境保全型農業については、推進計画に基づき、全市的な取り組みを促進するとともに、農産物認定認証事業を引き続き推進します。 中山間地域の農業活性化では、直接支払交付金事業を推進するほか、鳥獣被害防止のため、捕獲業務などの実施隊の運営に加え、対策協議会への支援などを行います。 畜産関係では、優良牛などの導入確保を推進し、畜産農家の経営安定に向けた支援を行うとともに、耕畜連携を推進します。 農業生産基盤の維持及び整備では、多面的機能支払活動支援事業を通じて地域での維持管理活動を支援するほか、国営赤川２期地区かんがい排水事業、水田畑地化基盤強化対策事業、県営基幹水利ストックマネジメント事業、県営経営体育成基盤整備事業、農村地域防災減災事業などを進めてまいります。 林業につきましては、念珠関線、大坂山天狗森線を初めとする林道や作業道といった路網整備のほか、森林組合などによる間伐や森林整備の活動支援、急速に被害が拡大をしている松くい虫対策などを実施します。 水産業に関しましては、新たに独立経営を行う漁業者に対する漁船取得費用などの助成を継続するほか、県漁協が新たに行う県内陸部での販路拡大の取り組みを支援するなど、地元海産物の消費拡大に向けた事業を進めるとともに、大岩川漁港の防波堤整備や県への事業費負担による由良漁港などの整備を行います。 関川しな織センターについては、現在の建物を解体し、関川しな織協同組合がぬくもり館と併設する形で新たに整備する費用を助成いたします。 第５に、商工観光分野について申し上げます。 用地取得助成金や事業場設置助成金などを通じて企業の立地や設備投資を促進するほか、中央工業団地水道の供給力を高めるため、
井戸の増強を行います。 地元企業の活性化に向けては、新製品開発、販路拡大、技術力向上などを行う企業に対する支援とともに、庄内地域産業振興センターを中核として金融機関など他団体との連携強化、セミナーや相談などによる起業家育成、職業能力開発などの産業人材育成の取り組みを促進します。 観光につきましては、さきに説明した取り組みのほか、まつり振興事業による夏のお祭りウイークなど各地で開催されるお祭りの支援や精進料理を通じた宿坊街への誘客支援、本市の中核的観光施設となっている加茂水族館の運営、来訪者目線での観光パンフレットの再編などに取り組んでまいります。 最後に、社会基盤分野について申し上げます。 まず、都市計画関係では、歴史的風致維持向上のため、新たに歴史的風致形成建造物を指定し、改修等に対して支援するほか、茅原北土地区画整理事業を支援します。 公園及び緑地整備では、本町二丁目の街区公園などの整備や公園施設の長寿命化計画に基づく施設の改修などを行うほか、27年度をもって計画期間が終了する「緑の基本計画」の更新をします。 道路や橋梁などにつきましては、優先度や緊急度などを考慮しながら整備や長寿命化対応を進めるとともに、中心市街地区の一方通行解除に向け、
都市計画道路山王町本町線の整備などを進めます。 除雪関係では、除雪機械の計画的な整備を進めつつ道路等の除雪作業を適切に行い、住宅関係では、市営住宅の適切な維持管理に努めてまいります。 水道事業では、効率的な事業運営に努めるとともに、老朽化した水道管の耐震管への更新を計画的に推進してまいります。
公共下水道事業では、茅原北土地区画整理事業を初めとする汚水や雨水の管渠整備のほか、長寿命化計画に基づく各浄化センターの整備を進め、農業集落排水事業では、羽黒地域と櫛引地域の処理施設の統合事業などに引き続き取り組みます。 また、上下水道事業の料金収納等の包括的業務委託に向けた準備を進めます。 このほか、平成29年１月の供用開始に向け、羽黒庁舎の改築工事を着実に進めるとともに、長期的な視点による公共施設などの管理の基本的な方針を定める公共施設等総合管理計画を策定します。 以上、平成28年度予算の概要を申し上げましたが、限られた予算と人員の中でこうした事業を推進し、最大限の効果を上げていくためには職員の資質向上が必須条件でありますので、市人材育成基本方針に基づき、職員の育成に一層努力してまいります。 また、国、県を初め、市政推進に関係する動向を的確に把握できるようにするため、職員の人事交流などを通じてネットワークづくりを強化するとともに、職員が常にアンテナを高くして情報収集に努めるよう、引き続き督励してまいります。 さらに、地域の実態把握に努め、本市にとって望ましい政策、制度などについて調査研究を行い、国・県当局へも積極的に提言し、地域の振興発展、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 本議会には、平成28年度当初予算関係議案10件のほか、専決処分の承認２件、補正予算４件、条例案件22件、事件案件14件、人事案件１件を提出しておりますが、その概要について説明申し上げます。 まず、市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認につきましては、総務省より個人番号利用手続を見直す方針が示されたことを受け、市民税及び特別土地保有税の減免申請書に個人番号を記載することといたした規定を削ることとし、昨年12月28日に専決処分したことについて承認を求めるものであります。 次に、
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出に30億5,235万4,000円を加え、予算総額を686億4,398万5,000円とするものであります。 なお、この補正予算のうち、国の補正予算に係るものが９億9,725万3,000円であり、このうち
地方創生加速化交付金分が7,927万2,000円となり、住民基本台帳ネットワークシステム事業分を除く全額を繰り越して、平成28年度当初予算と一体的に執行してまいります。 主な事業といたしましては、
地方創生加速化交付金の関連で、観光文化都市つるおか交流推進事業2,751万8,000円、エデュケーション・トリップ企画開発事業1,800万円、国際観光推進事業1,333万8,000円、ユネスコ食文化創造都市インバウンドプロモーション事業1,050万6,000円、農商工観連携推進事業601万円、鶴岡産特産物輸出拡大事業390万円となっております。 このほか、国の補正予算関連では、臨時福祉給付金給付事業４億8,682万3,000円、経営体育成支援事業３億3,411万7,000円、情報一般管理事務3,050万円、住民基本台帳ネットワークシステム事業2,308万6,000円、森林病害虫等防除事業1,809万5,000円、民間保育所等への各種補助事業1,720万円などとなっております。 国の補正予算関連以外の主なものは、小学校耐震補強事業１億3,925万9,000円及び中学校耐震補強事業3,235万1,000円、松ヶ岡地域振興事業4,360万円、国民健康保険事業4,076万9,000円、灯油購入助成事業3,025万円、子育て支援医療給付事業2,000万円、後期高齢者医療保険事業1,933万2,000円、庁舎管理業務1,440万円などとなっております。 このほか、加茂水族館管理運営事業では、加茂水族館整備振興基金の積立金２億6,370万円であり、27年度の収支見通しから公共施設整備基金への積立金５億円、市債の繰り上げ償還に係る償還金９億3,915万3,000円を計上するものであります。 これらの財源といたしまして、地方交付税１億9,379万9,000円、国庫支出金７億1,636万7,000円、県支出金３億9,573万4,000円、繰越金９億1,245万4,000円、寄附金２億5,000万円、市債５億7,030万円などを歳入に計上しております。 特別会計では、
国民健康保険特別会計につきましては、医療費の伸びによる高額療養費の増額、平成26年度給付費の確定に伴う国庫への償還金３億8,880万3,000円を追加するものであり、
後期高齢者医療保険特別会計の納付金は額の確定に伴う補正であります。
病院事業会計の補正は、旧医師公舎の売却に伴うものであります。 条例案件及び事件案件につきましては、その主なものの概要を御説明申し上げます。 議第17号から議第19号までは、
行政不服審査法の全部改正に伴い、必要となる条例の制定及び改正を行うものであります。
行政不服審査会条例の制定につきましては、市長の附属機関として行政不服審査会を設置するものであり、
行政不服審査法関連手数料条例の制定は、審査に関する書類の写し等の交付に係る手数料を定めるもの、
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、関連する５つの条例を改正するものです。 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正については、土地開発基金を廃止するほか、肉用牛振興基金及び育英奨学基金の額を変更するものであります。 議第21号から議第24号は、地方公務員法の改正に伴うものであります。 職員の退職管理に関する条例の制定については、退職管理に関する事項が定められたことに伴い、必要な事項を定めるものであります。 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正については、任命権者が市長に報告し、市長が公表するとされている事項に職員の人事評価、休業及び退職管理の状況を加えるものであります。 職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正については、人事評価制度が導入されることを受け、分限処分としての降給の手続等の規定を整備するものであります。 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告等を参考に基本給及び勤勉手当の引き上げを行うほか、地方公務員法の改正に伴い、勤勉手当等の支給に人事評価の結果を反映させる改正などを行うものであります。 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正については、一般職の職員の給与改正にあわせて、常勤の特別職の職員及び議員の期末手当の支給割合を引き上げるものであります。 旧羽黒町路線バス条例の一部改正につきましては、経路の一部を変更して新たな経由地点を設けるものであります。
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定については、消費者安全法の改正により、
消費生活センターの組織及び運営及び情報の安全管理について条例で定めるものであります。 市立学校校舎使用条例の一部改正については、学校校舎等の利用に当たり、社会体育施設との整合性や利用者負担のあり方などを総合的に勘案して、使用料を改正するものであります。
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正については、通所介護の一部が地域密着型サービスに移行されることに伴い、基準を定めるものであります。 保育所設置及び管理条例の一部改正については、松原保育園の定員をふやすものであります。
国民健康保険税条例の一部改正については、保険給付費の増嵩等に伴い、単年度収支の赤字が続いている
国民健康保険特別会計の収支改善を図るべく、国民健康保険税の税率を改正するものであります。 手数料条例の一部改正については、新たに建築物エネルギー消費性能向上計画及び建築物のエネルギー消費性能に係る認定制度が創設されたことなどに伴い、手数料を定めるものであります。
上下水道事業経営審議会条例の制定については、現行の水道事業経営審議会と下水道使用料等審議会を統合し、新たな審議会を設置するものであります。 関川しな織センター設置及び管理条例の廃止については、今年度末をもって廃止するものであります。 財産の無償譲渡に関しては、今年度末で廃止する加茂財産区の財産を加茂町内振興会に、建物の無償譲渡に関しては、桂荒俣生き活き交流センターを桂荒俣地区自治会に、それぞれ無償譲渡するものであります。 庄内町との
庄内南部定住自立圏形成協定の一部変更については、新たに病児・病後児保育の利用と木質バイオマスの安定的な供給システムの構築に取り組むこととするものであります。
過疎地域自立促進計画の策定につきましては、平成28年度から５年間の新たな計画を策定するものであります。 辺地に係る
総合整備計画につきましては、宝谷、慌代、田麦俣の計画を策定し、中川代、桜ケ丘の計画の一部を変更するものであります。 指定管理者の指定に関する５件の議案は、
丸岡城跡史跡公園、藤島ふれあいセンター、大山公園、
羽黒高品質堆肥製造施設及び羽黒堆肥製造供給施設、かたくり温泉ぼんぼの各指定管理者の指定について議決をお願いするものであります。 以上、提出議案の大要について御説明申し上げましたが、各議案の細部につきましては、議事の進行に応じまして関係部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） これから、総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 21番佐藤博幸議員。 （21番 佐藤博幸議員 登壇）
◆21番（佐藤博幸議員） ただいまの提出議案並びに市長説明に対しまして、新政クラブを代表して、総括的に質問をいたします。 このたびの平成28年度当初予算は、10年間の合併特例期間終了後の最初の年度でありますので、総合計画後期基本計画、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、人口ビジョン、
行財政改革大綱とその実施計画などを策定し、具体的かつ着実に取り組みを推進し、持続可能な市政運営を行っていくための重要な予算であります。その意味において、今後の本市の将来を夢のある希望に満ちたものにするために、来年度取り組む政策の基本方針と方向性をお伺いいたします。 それでは、質問の１つ目の項目、財政についてをお伺いいたします。 合併後10年が経過したことに伴い、合併算定がえの特例は、段階的に縮減されることとなります。合併算定がえの終了が財政運営に与える影響は非常に大きいと考えます。合併算定がえの終了などに伴う制約下において、今後は老朽化が進行する公共施設の維持更新、深刻化する財源不足への対応が財政上の大きな課題となります。課題解決に向けては、公共施設マネジメントの導入やＰＰＰ／ＰＦＩによる民間資金、ノウハウの活用が有効であると考えます。 将来における収支の均衡を図った上で、多様な市民ニーズに応えるため、今後の財政運営をどのように実施していくのかお伺いいたします。 次に、質問の２つ目の項目、食文化創造都市推進についてお伺いいたします。 平成26年12月１日、ユネスコ食文化ネットワーク加盟認定から２年目に入り、昨年はイタリア、ミラノで地域が守り育ててきた食の多彩な食文化を世界にアピールし、高い評価を受けました。これまでは、いわば市民が長い間営々と築いてきました歴史、気候、風土に培われた豊かな食文化遺産に恵まれたたまものと考えます。今後は、食文化の継承や生産から加工、流通、観光、飲食、市民の理解と協力など、新たに創造しなければならない分野は多いと考えます。 これからの発展の基盤となり最も重要な点は、各産業間の連携及び幅広い市民の理解と協力であると考えます。裾野の広い食関係産業の発展、活性化にどう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 次に、質問の３つ目の項目、新たな廃棄物処理施設整備についてお伺いいたします。 質問の１点目は、平成28年度から予定しておりますごみ焼却施設建てかえ整備及び最終処分場の整備構想についてお伺いいたします。 質問の２点目は、三川町との
一般廃棄物処理の事務受委託についてお伺いいたします。 三川町は、平成14年10月10日に、みずから庄内南部地区合併協議会に加わり、平成16年10月４日に合併協定書に調印しました。 しかし、同年10月８日に三川町議会は否決し、全ての協議がまとまった庄内南部地区合併協議会を離脱しました。平成18年１月11日及び同年５月１日には町長が来庁し、再度みずから合併協議を申し入れ、同年６月23日には鶴岡地区合併協議会を設置し、同年７月31日に合併基本項目、議員定数などを決定したにもかかわらず、同年９月25日に町長は突然翻意して、再度合併協議会を離脱し、平成19年３月11日に自立を選択した経緯があります。 自立を選択してからこれまでの10年間、ごみも消防も水道も介護保険も鶴岡市に委託し、今日に至りました。これまで町民に対して情報を公開し、町民に相談もなかったと、私自身も町民の声を聞いております。そして、最終的に平成19年３月12日に合併協議会廃止議案を可決した町議会は静観を決め込み、行政、議会、町民が一体となって自立を目指してきた努力した形跡がうかがえません。 平成19年４月１日に締結した協定書によるごみ処理については、当時の富塚陽一市長が町独自で業務を処理する体制が整うまでの措置として事務を受託し、現在に至ったものであります。 平成27年４月６日付回答文書では、町単独での
一般廃棄物処理に係る施設整備が困難である理由及び建設費用や運営経費の算定根拠が不明であります。 また、平成28年２月25日付回答文書によると、単独での施設設置は行政運営にも支障を来すとありますが、自立を選択した自治体としての考え方として私は理解できません。 榎本市長にお伺いいたします。 １．自立を目指した自治体の自立とは何か。 ２．三川町が平成28年２月25日付文書による回答の根拠としている規約及び協定書の内容はどのようになっているのか。 ３．三川町より平成28年１月28日付回答文書による応分の負担についてどう考えるのか。 ４．今後の三川町との協議に当たり、どのような基本方針で臨まれるのか、市長の所信をお伺いいたします。 次に、４つ目の項目、農業政策についてお伺いいたします。 今、国の農業政策が30年度からＴＰＰ対策や減反廃止後の対策など、大きく変わろうとしています。農業は、本市の基幹産業であり、食料生産基地としての役割を果たし、発展していくための重要な年度であります。農業政策の基本方針と今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、質問の５つ目の項目、医療及び介護総合政策についてお伺いいたします。 国は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づき、医療と介護の一体的な改革が進められ、市町村は基金事業計画を策定する努力を求められております。地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針、総合確保方針をお伺いいたします。 質問の１点目は、疾病を抱えても自宅などの住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療、介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅医療、介護の提供を行うことが必要です。医療ニーズを持つ重度の要介護者、認知症の対策、介護予防、安心して暮らせる住まいの確保、自立を支える生活支援など、医療と介護連携を推進する地域包括ケア体制の構築が急務の課題です。在宅医療連携拠点機能として地域包括支援センター、介護サービス事業所、訪問診療、訪問看護、薬局など、関係機関の連携体制の構築を支援する基本方針と今後の方向性についてお伺いいたします。 質問の２点目は、今後の医療ニーズは、病気と共存しながら、生活の質、ＱＯＬの維持向上を図っていく必要があります。平成26年度診療報酬改定における基本認識及び重点課題によれば、病床機能の分化、強化と連携、在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの構築などがうたわれており、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築が急務の課題です。 地域包括ケア病床など、地域に密着した病床は今後どこが担うのか。高度急性期及び急性期医療における高度な医療の提供と退院支援などについて、荘内病院はどのような役割を果たされるのか、基本方針と今後の方向性をお伺いいたします。 以上、多岐にわたりますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎市長（榎本政規） それでは、多岐にわたりますけれども、お答えを申し上げます。 今後の財政見通しと財政運営についてお答えを申し上げます。 さきの提案説明で申し上げましたとおり、平成28年度は合併特例期間が終了し、合併の第２段階としての次のステップに踏み出す節目の年と捉えております。本市は、合併によって基礎自治体としての体制をより強いものとし、さらに行財政改革に取り組む一方で、本市ならではの資源や特色を生かした地域づくりを力強く進めるとともに、市民サービスの維持向上にも努めてまいったところであります。これまで普通交付税の合併算定がえや合併特例債の活用を初めとする合併特例措置もあり、またさまざまな工夫や努力を重ねてきた結果、近年の決算は40億円前後の実質収支を維持し、基金が増加傾向にあり、各種財政指標を改善するなど、財政状況はおおむね良好と判断をしております。 28年度からは普通交付税が段階的に縮減し、33年度から一本算定となります。総務省では合併算定と一本算定との乖離額の縮減について一定の改善を図ることとなりましたが、いずれにしても大幅な減額は避けられないものと考えております。 今後とも乖離額縮減の改善状況を注視するとともに、国に地方交付税総額を確保してもらう必要がありますので、地方財政対策の動向を注視し、必要に応じては関係団体と連携し、要望を行ってまいります。 一方、合併特例債については、発行期間が平成32年まで延長されたことで、年度間の均衡を図りながら建設事業を進められるようになりましたので、発行額を最大限に活用し、文化会館やごみ処理施設などの大型事業のほか、道路や消防といった市民生活を支える事業など、本市に必要な社会資本の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 建設事業を進める上で各年度の収支の均衡を図るとともに、市債償還など将来負担が過度にならないよう財政運営を行う必要がありますので、今後とも収支に余裕がある場合は、市債の繰り上げ償還や基金の積み立てを行ってまいります。 加えて、国や県の交付金を活用したり、交付税参入率の高い有利な起債を活用するなど、市の実質負担を軽減するなどに引き続き取り組んでまいります。 公共施設マネジメントの導入やＰＰＰ／ＰＦＩによる民間資金、ノウハウの活用など御提案がありましたが、公共施設の老朽化対策が大きな課題になってくると思いますし、財政への制約が厳しくなる中で公共施設の整備や維持更新を進めていく上で、御提案の内容も含め、新しい手法を学び、有効性を検討し、導入していくことも重要と考えます。 現在、本市における公共施設などの全体の状況を把握し、長期的な視点を持って計画的に再配置や長寿命化を行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図るべき公共施設等総合管理計画の策定を進めております。これからの財政運営においては、少子高齢化を伴う人口減少が大きな影響を及ぼすと予想され、人口減少による地域内経済の縮小や高齢者人口の増加に伴う扶助費の増嵩などが懸念されることから、人口減少抑制のための対策を戦略的に進めていく必要性があります。そのため、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に位置づけた取り組みを力強く推進することで若年層を中心とする人口の定着、流入に努め、地域の活力を維持発展させることなどにより税源の涵養を図るほか、引き続き行財政改革を推進し、効率的、効果的な行財政運営に努めてまいります。 今後とも、その時々の社会経済情勢の変化に即応するとともに、時代の潮流やグローバルな変化、人口減少などの中・長期の構造的な変化に伴う行政課題の把握に努めるほか、市民ニーズのきめ細やかな把握に努め、的確に施策を講じていくことを念頭に置き、予算措置をいたすよう心がけてまいります。 あわせて、普通交付税が一本算定となる平成33年度以降も財政の健全性を維持しつつ、本市の特性を伸ばし、市民の安全・安心を確保し、希望と誇りを持って暮らしていくために必要な事業予算をしっかりと措置できる財政構造となるよう、財政運営に取り組んでまいります。 続いて、食文化創造都市の推進でありますが、本市の地方創生総合戦略においても重点施策としてユネスコ食文化創造都市としてのブランド化を目標に、観光、農業等の成長産業化を実現させるという方向で各種施策を展開することとしております。そのため、食文化創造都市高度ブランド化ビジョンの作成を行っており、内外の有識者からのヒアリングや市民ワークショップなどを開催し、本市が目指すべき具体的なビジョンと戦略、市民各層の創造的な取り組みの促進策を今月中に策定する予定であります。 このうち、市民ワークショップはこれまで３回開催しておりますが、約100人の市民が一堂に会し、食文化創造都市の未来像や市民主体の創造的な活動のアイデアについて活発な議論が行われており、３回目には本市の食文化を学ぶため来鶴したイタリア食科学大学の皆さんも参加し、国際的な視点を加えて、本市の食文化の魅力を生かした体験メニューや発信方法などの練り上げも行っております。 こうした市民の意見やユネスコミラノ万博、イタリア食科学大学において評価された点をもとにした高度ブランド化ビジョンの基本的な考え方は、１点目に、山、里、海の食文化が豊かにそろう特色や精神文化と密接にかかわり、人的資源により鶴岡の食文化を学びたいという明確な目的や研究心を持つ世界の食関係者や旅行者を引きつけ、来訪を促すこと。 ２点目は、こうした食に関係の高い層からの発信や交流を促進することにより、地域の創造性を高め、食に関する幅広い分野の産業を振興する好循環を生み出すこと。 ３点目は、市民の参画を進める仕組みを構築するとともに、食文化の担い手となる若手生産者、料理人等が学び高め合う事業や食育事業を積極的に展開することとしております。 さらには、こうしたビジョンを具現化するため、食文化での産業振興の観点から、市が具体的な戦略を掲げたアクションプランを作成し、食文化創造都市推進協議会を構成する各産業団体との協議を実施しております。今後、団体や所管という垣根を超えた連携を図りながら、重点的に取り組む事業を推進協議会に提案し、広く各層からの意見を踏まえて、市を挙げて展開していくこととしております。 来年度の主要事業としましては、鶴岡食文化の日を制定し、その周知を図ることによって市民の機運を一層高めるほか、国内外のユネスコ創造都市やイタリア食科学大学等とのネットワークを強化し、高度な情報発信を展開してまいります。 また、農林水産分野におきましては、ミラノ万博で手応えがあっただだちゃ豆を初めとする本市特産品の輸出の促進や首都圏等への販売力の強化、ブランド力の向上につなげていく一方、観光分野や農商工分野との連携を強化し、地元飲食店や旅館等への食材の供給体制の構築や特産品を利用した加工品開発への支援等を進めてまいります。 さらに、観光分野については、日本語版、英語版ホームページによる情報発信を行うとともに、観光客向けには食を紹介する全国最大のサイト、ぐるなびを活用し、本市の食文化、食の素材、飲食店等の具体的な情報を提供してまいります。 また、観光客の方々に足を運んでいただくためには、旬の素材を提供する宿泊プランや着地型旅行商品を企画する取り組みを支援するほか、食に関するさまざまな体験メニューの整備を進めてまいります。 今後とも市民の機運や誇りを原動力として、本市の食文化の次世代への継承や国内外への強力なアピール、食関係産業の振興など、食文化都市としての地域の発展に向けて施策を展開してまいる所存であります。 新たな廃棄物処理施設整備についてお答えをいたします。 御質問にお答えする前に、三川町のごみ受け入れの問題について、これまでの経緯と今後の方針について御説明を申し上げます。 提案説明でも触れたところでありますが、まず昨年４月に、三川町から町単独ではごみの処理業務を行うことが事実上困難なため、新施設においても継続してごみの受け入れをお願いしたい旨の依頼がありました。これに対して、本市としては三川町との間で数回にわたるやりとりをしてまいりましたが、その中で一貫して、平成18年に三川町が自立を選択したことを前提に、これまで一般廃棄物の処理の方針について、どのように検討してきたかを質してまいりました。また、事実上困難と判断した根拠及び三川町の言う応分の負担の具体的な内容につきましても回答を求めてきております。 しかし、先月25日に受け取った三川町からの回答には、自治体としての自立に関する基本姿勢についての記載はなく、まちの行財政運営に支障を来すことを理由に、建設は事実上困難としております。また、応分の負担の内容については、何ら具体的な記載はなく、本市として求める回答は得られなかったものと考えているところであります。 御承知のとおり、庄内地区では平成17年に、いわゆる平成の大合併により、それまでの14市町村が２市３町に再編されたところです。 その経過につきまして改めて申し上げますと、まず庄内南部におきましては、長い間、市町村が信頼関係の上に協力し合いながら行政運営を行ってきたところです。 しかしながら、社会経済構造が急激に変化するなど、地域を取り巻く環境が厳しさを増している中で、単独の自治体のままでは住民サービスに応え十分な行政サービスを行っていくことは極めて困難になることが見込まれましたことから、関係市町村としては、やはり庄内南部が１つの自治体として行政運営を行っていくことがより住民の負託に応え、行政としての責任を果たす道であるとの認識を共有するに至ったものであります。 こうした理由で、各市町村においては、それぞれに愛着のあるみずからのまちが消えることになる合併を苦渋の決断として選択したものであり、その選択は極めて重いものであったと考えております。 一方、この合併に加わらず、自立するとした選択は、同じように重い責任とそれを果たす責務を負うものと考えるものであります。 合併の経緯を踏まえますと、一旦自立とするとしたからには、仮に行財政が厳しい状況となったときでも、まずはみずからがとり得るあらゆる方策を全て講じることが私は求められるものと考えております。 例えば現行の施策を見直すなどして、迫られるものに振り向けるための財源を捻出する、あるいは住民に協力と負担を求めるといった努力をするのが責任ある姿勢であり、それが本市の、そして私の考える自立した自治体の姿であると思っております。 これを前提にした場合、もしみずからの選択の結果として、行財政運営に支障を来すこととなったとしても、単に事実上困難であるという理由によって他の自治体に対して当然のように依存をしていくことが正当化されるものではないと考えるものであります。また、合併を経験した現在の市民にも理解は得られないものと考えるものであります。 以上、申し上げましたことを前提とし、今後とも本市はあくまでも三川町と対等の立場で、それぞれみずからの行政課題に対処していくことが当然であると考えたところであります。 また、その意味で、これまで本市として三川町に対し自治体としての自立の姿勢を問いかけてきたものであり、仮に引き続き鶴岡市へのごみの処理を依頼するとの意向であれば、三川町の言う応分の負担の内容を示してもらうよう求めてきたものであります。 提案説明でも申し上げましたが、今後、本市としては県などとの協議を進め、住民生活に支障を来さないことを前提に、独立の自治体である鶴岡市としての立場を最優先とした方針を策定し、市民の皆様からも御理解をいただいた上で、その結果を改めて三川町に示してまいりたいと考えております。 それでは、御質問の内容に関して順次申し上げます。 まず新焼却炉の整備につきましては、平成25年度に施設整備基本構想をまとめ、合併特例債を活用できる平成32年度までの完成を目指して準備を進めております。 また、最終処分場の整備につきましては、現在の岡山最終処分場の容量が残り20％を切ったこともあり、早急に準備を進める必要が生じております。今後、候補地住民の方々からもぜひ御理解をいただいた上で、できれば新焼却炉の整備から余りおくれることのないよう、３年程度の期間で整備工事を実施したいと考えております。 次に、三川町の
一般廃棄物処理にかかわる事務の受委託について申し上げます。 まず自治体の自立に関しましては、先ほど申し上げたとおりでありますので、御了解をいただければと思います。 次に、三川町との間の規約及び協定書について申し上げます。 現在行っている受委託は、平成19年４月に施行した三川町と鶴岡市との間の一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する規約に基づいて行っているものであります。 このような規約は、通常、自治体間において事務の受委託を行う場合に定められているものでありますが、鶴岡市と三川町の規約においては、第９条に委託事務の廃止の規定を設けており、これは他の自治体の規約に見られない特徴となっております。通常、こうした自治体間の事務の受委託は廃止を想定せずに開始することから、特にこのような規約は設けないのが通例であります。あえてこのように鶴岡市と三川町の規約の中でこの規定を設けたことは、当時より、両市町において受委託の関係が無制限ではないという認識を示していたことになると考えます。でなければ、この規約を、第９条を設ける必要性がなかったと思っております。 この規約を受けた形で処理する廃棄物の範囲や費用負担の方法といった具体的な事務の取り扱いを定めたのが協定書であり、正式名称としては、三川町と鶴岡市との間における一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協定書となっております。これは、両市町の間で事務の受委託が行われることを前提とした取り決めでありますので、委託の期間などについて当然言及するものではなく、したがいまして、この協定書に委託の期間がないことをもって、受委託が無制限に継続することができるとする根拠にはならないものと考えております。 先ほど申し上げました規約においては、事務委託の廃止に関しまして、廃止しようとする日の６カ月前まで相手方に通告し、協議をしなければならないと定められておりますので、このことから、今後受委託を継続する期間につきましても、この規約の定めに従って協議すればいいものと鶴岡市としては考えております。 次に、三川町の言う応分の負担に関して申し上げます。 まず、三川町が自立した自治体として町内から発生した一般廃棄物の処理を最終処分まで含めて責任を持って行うという観点から真剣に検討するのであれば、例えば民間企業への委託をした場合や、あるいは自前で施設を建設した場合との比較などから、金額の確定には至らずとも、ある程度具体的な内容を導き出すことは可能であったものと考えるところであります。 しかしながら、今般いただいた回答には、こういった具体的な記述はなく、応分の負担の内容につきましては判断しかねるものとなっているところであります。そのため、仮に今後とも鶴岡市が三川町の
一般廃棄物処理を受け入れるとした場合、本市なりに
一般廃棄物処理関連の整備経費につきまして検討した上で、その結果を先方に示していく形にしていきたいと考えております。 以上、申し上げましたが、今後の進め方については県などと協議し、まずは本市としての
一般廃棄物処理施設の整備方針を検討してまいります。また、仮に今後とも鶴岡市が三川町の
一般廃棄物処理を受け入れるとした場合には、処理に係る全ての費用を含めたあらゆる項目に関する検討を進め、市民の皆様から御理解をいただいた上で、改めて三川町に示していくといった方向で考えているところであります。 また、新焼却炉の建設につきましては、事業主体はあくまでも鶴岡市でありますので、基本的には現在の構想、計画どおりに事業を進めてまいりたいと考えております。今後、新最終処分場の整備に向けた準備とあわせて、必要な調整、変更を加えながら、その整備方針について決定してまいりたいと考えております。 次に、30年産以降の農業政策の基本方針と方向性についてをお答えします。 昨今の農業情勢は、農業従事者の高齢化による担い手の不足などのこれまでの課題に、平成30年度以降発効と見られているＴＰＰ協定や30年産からの国による米の生産数量目標の配分の廃止といった新たな課題が加わり、これまでにない大きな転換期を迎えており、本市にとって将来的にも安心して農業に取り組める活力ある農業政策の転換が必要と認識をしております。 そこで、昨年度、鶴岡市農業農村振興計画、通称アグリプランの後期計画を作成し、鶴岡らしい農業の創生に向け、恵まれたポテンシャルを最大限に活用した農業の推進、オール鶴岡で臨む推進体制と役割分担の明確化を基本的な方向として、生産、加工、販売の好循環の実現を目指し、各分野別に振興方策を盛り込んで推進してまいります。 生産分野における水稲生産分野においては、水稲を基幹としつつも、だだちゃ豆をトップブランドとした枝豆や新たなブランド化を目指す軟白ネギといった他品目との複合経営を促進する中、足腰の強い農業を目指します。 また、加工分野においては、本市が有する庄内柿や温海カブといった在来作物など、多種多様で豊富な農林水産資源を活用した６次産業化を推進するとともに、得意分野を持ち寄った農商工観連携の強化を進め、付加価値の高い農業を目指します。 また、販売の分野においては、地元消費者から支持してもらえる地産地消の取り組みを推進するとともに、トップセールスを初め、関係機関や団体が一丸となった売り込みやＰＲを展開し、さらには新たな市場として、海外輸出の検討も進めてまいります。 今後も、豊富な資源を有する本市の優位性を発揮し、環境保全型農業や農商工間連携、６次産業化、地産地消、グリーン・ツーリズムの推進など、あらゆる可能性を模索しながら、鶴岡ならではの魅力ある農業を目指し、
鶴岡ルネサンス宣言に基づく創造文化都市づくりを進めてまいります。 医療と介護の連携の視点から、医療ニーズの持つ重度の要介護者の支援、認知症対策、介護予防に関する基本方針と方向性についてお答えします。 高齢化の進展に伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の一層の増加が見込まれることから、急性期の医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを切れ目なく確実に提供することが必要であり、そのためにも地域における医療及び介護の総合的な確保が、地域包括ケアシステムの構築の大きな柱の一つとして捉えております。 医療ニーズを持つ重度の要介護者に対する支援につきましては、来年度から在宅医療、介護連携推進事業とし、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるための在宅療養、介護サービスの利用へのスムーズな移行のため、退院支援、急変時の対応の入院支援、日常の療養体制、みとりなどの訪問医療の提供などの体制整備に向け、地区医師会、荘内病院などと情報や意見を交換しながら一体的に取り組んでまいります。 また、医師、看護師に加え、薬剤師、リハビリ関係職種やケアマネジャー、介護サービス事業所等、相互の業務の理解と関係者間の顔の見える関係づくりを進めるための多職種参加型の研修会の開催などによる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 認知症対策におきましては、早期診断、早期対応の一つとして、県立こころの医療センター、荘内病院などの協力のもと、昨年11月より認知症サポート医、精神保健福祉士などを配置した認知症初期集中支援チームを立ち上げ、適切なサービス利用への支援をいたしております。 また、これまでも地区医師会や荘内病院の協力をいただきながら、物忘れ相談員登録制度の立ち上げや、認知症対策をテーマとした月１回の定期的な情報交換を通し、医療機関と連携の関係を整えてまいりましたが、この３月より認知症の方の情報、医療、介護者の介護の関係者が共有し、適切な治療、ケアにつなげるための認知症予防手帳、鶴岡オレンジ手帳の発行も予定しており、認知症高齢者とその家族に対する医療・介護の一体的な支援の充実に取り組んでいく所存であります。 要介護状態を未然に防ぐ取り組み、いわゆる介護予防においては、かかりつけ医と地域包括支援センター、ケアマネジャーなどが情報を共有しながら、糖尿病などの慢性疾患の特徴を理解し、その人に適した包括的な介護予防に取り組むとともに、荘内病院、協立病院などの地域医療連携室と、地域のかかりつけ医や介護サービス事業所との連携により、退院直後の疾病による身体的な可動制限に配慮した生活支援などにつなげ、高齢者が有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、支援してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、各方面の理解、御協力をいただきながら、医療と介護の連携を図るための体制整備に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 病院関係につきましては、事業管理者からお答えをさせていただきます。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） それでは、荘内病院に関する御質問についてお答えいたします。 まず、病床の機能分化についてでございますが、議員が御案内のとおり、国におきまして、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、医療介護総合確保推進法に基づき、医療と介護の一体的な改革を進めております。 このうち医療面におきまして、各都道府県が地域医療構想を策定し、病院の機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの病床部に分け、2025年の医療需要に対応できるよう、それぞれの病床数を定めることとなったところであります。 地域医療構想では、平成26年度から制度化されました各病院からの病床機能報告の分析とともに、前述の４つの機能別に２次医療圏ごとにエリア内の医療需要と必要病床数の推計を行い、医療機能別の病床数を定める予定となっております。 この地域医療構想の策定状況につきましては、県の医師会、学識経験者、４ブロックの病院長等で構成されます病床機能検討部会が昨年９月に設置され、本年夏までの策定に向け、これまで２回にわたって部会が開催されたところであります。 荘内病院といたしましては、この地域医療構想を踏まえ、将来的な病床機能について検討してまいりたいと考えておりますが、まず第一義的な命題とすべきこととして、この鶴岡市を中心とした庄内南部地域において４つの病床機能が維持され、エリア内において医療を完結すること、いわゆる地域完結型医療の提供が必要であるということであります。 逐年で行われる病床機能報告、さらにはこの地域医療構想の状況を踏まえ、当地域内でそれぞれの病院が果たすべき役割を考え、患者が安心して医療が受けられるような体制を整えることが必要と考えております。 地方都市において急性期医療は必要不可欠なインフラと考えておりますので、今回の診療報酬改定、ことしの４月に行われますが、これに見られるように、病院機能について、より一層入院治療を重視するとともに、救急医療、災害医療、がん治療など、当院に課せられている分野についてさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、医療機関や医師会との連携についてでございますが、当地域においてはこれまでも急性期から回復期、慢性期までの連続した治療を行うために診療所と病院の医療機能のすみ分けを図り、病病連携、病診連携を行ってまいりました。このことにつきましては、今後とも堅持してまいる所存であります。 その具体的な取り組みの事例としまして、平成20年より当院が地域医療支援病院と承認されており、現在、81名の地域の医師、歯科医師から登録医となっていただいております。この方々と連携を図るとともに、地域の医療従事者を対象とした研修会などを開催し、その資質向上にも取り組んでおります。 また、患者の移送や診療所の問題を解決するため、平成21年度より市内の主な病院とは定期的に懇談会を開催し、スムーズな連携が可能となるよう努めておりますし、さらに26年５月より鶴岡市と三川町管内の８つの病院で構成します鶴岡地区病院協会を設立し、地域医療構想や医療事故報告制度の対応について情報の共有と意見交換を行っております。 このような場において、病院それぞれが持つ医療資源を図りまして、先ほど述べました４つの病床機能を調整し、その機能の分化を考えてまいりたいと思っております。 また、患者のスムーズな診療を行うため、地域連携パスが有用でありますが、この運用についても力を入れております。現在、５つのパスが運用されておりますけれども、特に大腿骨パス、脳卒中パスについては、県内でもトップクラスのものでありまして、その実績について全国的にも高く評価されております。 さらに、26年５月よりは、地区医師会との間で、がん患者における口腔ケア領域での連携を行っております。 在宅医療への取り組みでございますが、当地区では医師会が訪問診療、訪問介護の分野に熱心に取り組んでいただいております。 我々荘内病院といたしましては、在宅医療の後方支援病院として、療養中の患者の急変時における救急受診、重篤となった場合の入院医療などを担うとともに、緩和医療、感染、褥瘡対策などの研修会を開催し、在宅医療に貢献してまいりたいと存じております。 なお、がん緩和ケアに関して当院で管理している在宅医療患者につきましては、継続して行ってまいりたいと思っております。 今後、高齢者の増加に伴い、介護施設などとの連携がさらに必要になるものと思われます。介護施設等との連携につきまして、当院の地域医療連携室が窓口となり行っておりますが、施設からの入院患者、それから退院後の施設入所の調整などを行っております。この退院調整を担当する人員について、平成27年からは担当看護師を４名に増員し、体制強化を図ってきております。これについては、ＩＣＴを利用した当地区医師会のＮｅｔ４Ｕなどを利用し、各施設とよりスムーズな患者移動が可能になるよう、力を入れてまいっております。 今後とも、より一層緊密な連携体制をとってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午後 ０時０４分 休 憩） ───────────────── （午後 １時００分 再 開）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。18番菅原一浩議員。 （18番 菅原一浩議員 登壇）
◆18番（菅原一浩議員） 引き続きまして、新政クラブを代表し、通告に従いまして４点について総括質問を行います。 まずは人口減少対策についてお伺いをいたします。 最新の国勢調査によりますと、平成27年10月１日時点の本市の人口は12万9,630人と、人口減少に歯どめがかかっていない状況にございます。そのような状況の中、本市では、平成27年10月に鶴岡市人口ビジョンを踏まえ、鶴岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、果敢に人口減少に立ち向かおうとしております。平成31年度までの中期的な計画ではございますが、喫緊の課題でもございますので、特に28年度に盛り込まれました施策の具体策と方向性についてお伺いをいたします。 特に、地域への新しい人の流れをつくるの中でも、(1)地域への移住希望者に対する支援の強化に掲げる各施策は、本市にとって特に実効性の高い施策項目であると感じております。重点的に御説明をお願いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いをいたします。 本市において、近年の出生数の減少は顕著であり、強い危機感を覚えております。そのような中で、市議会では人口減少・
地域活性化対策特別委員会を設置し、一般の市民の皆様と懇談することにより問題点や解決策を探っております。中でも多く聞かれる意見は、乳幼児期に関する問題でございます。 そこで、28年度の新たな子育て支援策について、改めてお伺いをいたします。 あわせまして、平成27年４月から始まりました子ども・子育て支援新制度を推進するための事業計画として策定をされました鶴岡市子ども・子育て支援事業計画につきまして、約１年を経過した中での実施状況、また課題について、特に新たな認定こども園制度を中心にお伺いをいたします。 ３点目に、高速交通対策についてお伺いをいたします。 これまで質問をしてきましたとおり、地方創生について、本市では全力を挙げて対応していると感じておりますが、一方で、地域に人を呼び込むための高速交通網に関しましては、他地域に比べおくれている感は否めません。地域を挙げて取り組む課題と感じております。空路、道路、鉄道、それぞれ短期的から長期的に課題を整理し、整備、要望を強力に推進すべきと感じております。 まずは、28年度に実施される事業やトピックス、要請活動についての現状についてお伺いをいたします。 また、少し長期的な課題、空路であれば、東京便以外の路線の開設について、道路であれば、朝日温海道路開通後の鶴岡ジャンクションのフルジャンクション化など、また鉄道であれば、羽越新幹線の整備について、このような長期的な課題への取り組み状況についてもお伺いをしたいと思います。 最後に４点目でございますが、中心市街地の活性化につきましてお伺いをいたします。 このほど、本市では鶴岡市都市再興基本計画（案）について素案をまとめ、鶴岡市都市計画審議会の意見交換会に概要を示されました。今後、各層への意見聴取を経ながら策定をしていくとのことでございましたが、鶴岡地域におきましては、これまでの市街化区域の中に新たに居住誘導区域を設定し、よりコンパクトな市街地づくりを形成するとともに、都市機能の誘導区域として、中心市街地拠点に現在の中活計画地区を、市街地縁辺拠点に西部地区、南部地区に加えまして、今後整備をされます茅原北地区に設定するとの内容でございました。 また、せんだっての茅原北地区における土地区画整理事業の決定におきましては、都市計画審議会において、中心市街地の空洞化に対する施策の積極実施プランの策定を急ぐよう附帯意見つきでの了承になったとお聞きをいたしておりますが、既存商業地等に対する活性化策の策定状況はいかがでございましょうか。 また、関連をいたしまして、中心市街地では、昨日のみゆき通りでの解除を皮切りに、新年度予算にも関連予算が計上されておりますが、改めて市内一方通行解除の目的と、その進捗状況についてお伺いをいたします。 以上、質問事項とさせていただきます。
◎市長（榎本政規） 初めに、鶴岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の具体策と今後の方向性についてお答えします。 昨年10月に、まち・ひと・しごと創生法に基づく鶴岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、地方創生先行型交付金等を活用しながら、人口減少の克服及び安心して暮らせる地域社会の形成に向けた取り組みを推進してまいりました。平成28年度においても、総合戦略策定後の実質的な初年度でもありますので、戦略に盛り込みました事業を着実に実行に移し、地方創生を図ってまいりたいと考えております。 そこで、基本目標の項目に沿って、特に移住・定住に重点を置きながら順次説明いたします。 初めに、移住希望者に対する支援の強化についてでありますが、移住希望者の窓口として、地域振興課に移住コーディネーターを引き続き配置し、移住相談体制の強化を図ってまいります。加えて、新たに制作する移住プロモーション動画やガイドブック、ウエブサイトなども活用しながら、移住希望者に対する的確な情報配信を行うとともに、首都圏で開催される移住フェア等のイベントにも積極的に参加し、ＰＲや相談にも努めてまいります。また、移住希望者側の視点を重視し、短期間鶴岡の生活を体験できるお試し住宅を新たに確保し、移住への不安を軽減することで、移住への第一歩を後押ししたいと考えております。 また、新規就農を希望される方につきましては、鶴岡市新規就農者研修受入協議会による各種支援措置のほか、山形大学農学部との連携による自立に向けた総合的な育成支援を行います。あわせて、住居の確保に対する支援につきましては、移住者が空き家を購入、または賃貸し、リフォームを行った際、その経費の一部を助成いたします。 次に、戦略の重点施策に位置づけておりますしごとづくり、産業振興についてであります。 本市の強み、優位性でもある慶應先端研を初めとしたバイオテクノロジーの分野について、地元企業を共同研究及び新産業開拓を進めるほか、Ｋ－ＡＲＣ、高専、応用科学研究センターなど、ベンチャー企業、研究機関の集積を図ります。こうした新たな企業や事業拡大、企業、研究機関の誘致により、雇用の場を確保し、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。 また、食文化創造都市を生かした展開では、３月補正予算に計上しております
地方創生加速化交付金事業の一つで、鶴岡食文化を核とした地域産業振興事業といたしまして、インバウンド観光の推進のための海外プロモーション活動や受け入れ環境の整備、ほかにもミラノ万博で高い評価を得た本市農林水産物の海外輸出展開などの取り組みを推進してまいります。 次に、結婚、出産、子育てにおいて、不妊治療にかかわる支援強化と妊婦との相談体制整備、第３子以降の保育料の無料化の適用範囲拡大、先輩ママによるサポート体制整備など、出産、子育て、各段階に応じた支援を手厚くしてまいります。 最後に、まちづくりについては、市街地では遊休施設等の活用によるにぎわいづくり、中山間地域では、大網地区をモデル地域とした小さな拠点づくりなど、地域の安全・安心な生活基盤の維持向上を図ってまいります。 以上、基本目標に沿って施策の概要を申し上げました。 このほか、平成28年度から地方版総合戦略の本格的な推進に向けて、３月補正予算に計上いたしました
地方創生加速化交付金に加え、新たに地方創生推進交付金が創設されますことから、この交付金も活用しながら、人口減少対策として効果的な施策を実行してまいりたいと考えております。あわせて、今後は総合戦略における数値目標（ＫＰＩ）をもとに、目標の達成度、事業効果の検証を行い、毎年戦略の見直しを図りながら、人口減少を克服し、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、人口減少対策に即効性がある特効薬はないと言われており、この意味で、中・長期的な視野で施策の効果、検証を踏まえながら、着実に対策を積み重ねていくことが肝要と考えております。今後とも議会、市民の皆様と連携しながら、全力を挙げて地方創生に当たってまいります。よろしくお願いします。 次に、平成28年度の新たな子育て支援策、特に保育料の軽減措置についてお答えします。 保育料の軽減措置といたしましては、平成25年度から本市独自で、同一世帯の小学生以下のお子さんが３人以上いる場合、保育園や認定こども園、幼児園、認可外保育施設を利用している第３子以降のお子さんの保育料無料化を実施しております。このたび、小学生以下としておりました年齢要件を、同一世帯に年度当初満18歳未満のお子さんを３人以上養育している場合に拡大して、無料化を実施することとしております。対象となる児童は、平成26年度の560人から200人増の760人程度と見込んでおります。 また、国では平成28年度から、年収360万円未満相当の多子世帯について、第１子の年齢要件を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無料とし、年収360万円未満相当のひとり親世帯については、第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無料とすることとしております。年齢要件を拡大し、本市独自の第３子以降の保育料無料化を実施することに加えて、所得制限を設けた国の保育料軽減の拡大制度をあわせて実施することにより、若い世代や低年齢のお子さんをお持ちの家庭に対し、経済的負担を軽くし、子育てしやすい環境を整えていきたいと存じます。 続きまして、昨年４月より本格施行されました子ども・子育て支援新制度について、特に本市の認定こども園の状況と課題に関する御質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援新制度は、幼児期の教育、保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を目指すもので、本市におきましては、今年度から平成31年度までの５カ年を計画期間とする鶴岡市子ども・子育て支援事業計画に基づき推進することとしております。この新制度のスタートに合わせ、本市では、新たに５つの認定こども園が開設されました。その内訳といたしましては、私立幼稚園からの移行で、幼保連携型認定こども園が１園、幼稚園型認定こども園が２園、公立幼稚園の廃止に伴い、民間立の保育所型認定こども園の開設が１園、民間保育所からの移行で、幼保連携型認定こども園が１園となっております。 平成26年度は、新制度のスタートに向け、各施設において認可、認定の手続や保護者の施設利用手続が変わることへの対応など、また実際にスタートしてからも、施設への財政支援の仕組みが大きく変わったことなどから、さまざまな苦労があったものと推察いたしますが、大きな混乱はなく新制度に移行されたものと認識をしております。認定こども園の開設により、保護者にとりましても、就労の状況にかかわらず教育、保育施設の選択がふえ、また認定こども園では保育所でも所得に応じた統一の保育料となるなど、メリットがあったのではないかと考えております。 この４月からは、新たに私立幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行することで準備を進めておりますし、また既存の幼稚園型認定こども園でも新たに低年齢児の受け入れ準備を進めているということでございます。本市におきましては、依然として保育需要が高く、とりわけ低年齢児のニーズが拡大している状況にあると認識しております。認定こども園の移行につきましては、おおむね計画どおり進められているものの、低年齢児の受け入れ拡大に十分に結びついていない現状にあります。このことにつきましては、低年齢児の保育に特化した市の認可事業であります地域型保育事業などの推進により、保育提供体制の確保を図ってまいりたいと考えております。今後とも少子化の状況把握とあわせ、子育てに関するニーズを把握し、国・県の動向や扶助制度などの情報収集に努め、幼児期の教育、保育の質・量の充実並びに子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高速交通対策についてお答えします。 最初に、庄内空港につきましては、平成３年の開港以来、これまで900万人を超える皆様から御利用いただくなど、搭乗者数は順調に推移しております。一方で、平成26年のウインターダイヤ以降、160人規模の小型機中心での運航であったことから、満席が多く、予約がとりづらい状況となっており、庄内空港利用振興協議会を中心に、機材の大型化について、全日空本社に要望に行ってまいりました。その結果、３月27日から10月29日までのサマーダイヤでは、東京発３便と庄内発の最終便が270人乗りの機材に大型化されることになり、また季節需要の高い時期には、もう１便同様の機材が導入されることとなりました。まずは大型化された機材の導入維持に努め、さらに他の便でも機材の大型化を拡充していことが短期的な視野に立った最も重要な取り組みと考えております。そのためには、さらに多くの方が利用し、今後もなお大きな需要が見込まれることが必要であることから、これからも利便性の高い時間帯での運航ダイヤの改善や運賃割引及び乗り継ぎ割引運賃の要望に努めてまいります。こうした取り組みの結果が搭乗者数を高め、５便化につながる最短の方法と考えております。 一方、中・長期的な視点に立った場合の課題としては、庄内地方の経済活動を活発化し、交流人口を拡大する上で、東京線との５便化に向けた取り組みとともに、大阪線の復活など、国内路線のネットワークを拡充していくことが極めて重要な課題と考えております。また、今後、庄内空港がインバウンドを含め観光の要衝となり、地域の活性化に貢献できる施設として充実していくためには、海外からのチャーター便の受け入れ体制の充実や航空機材の大型化の趨勢に伴う滑走路の延長や空港ビルなどの改修、その他通関、搭乗手続の利便性の向上などに取り組んでいかなければならないと存じます。 次に、羽越本線につきましては、高速化の取り組みが全国的に見てもおくれており、また冬季間を中心に強風や豪雪による運休や遅延がたびたび生じるなど、運行の信頼性がいささか損なわれている状態にあります。こうした中、新潟駅の同一ホーム乗りかえ事業については、連続立体交差事業が計画どおりに進んでおり、平成30年の暫定供用も目前となり、一日も早い高速化の実現を待つ地域住民の期待も大きくなっているところであります。 こうしたことから、短期的視野に立った取り組みとしては、この同一ホーム乗りかえにあわせて、所要時間の一層の短縮等につながる対応をとることが必要と考えております。具体的には、速達型のいなほを部分的に新設し、速達型の上越新幹線と接続することにより、東京・鶴岡間、東京・酒田間の最速所要時間をおのおの３時間10分台、３時間30分台とすることや、同一ホームの乗りかえにより新幹線といなほの接続の利便性が大幅に向上することから、新幹線と在来特急の一体的な高速化をさらに進め、いなほの名称変更や特急車両の塗装変更並びに新幹線路線図や新幹線の駅時刻表等において、鶴岡、酒田方面への接続の旨を記載するなどの要望活動に取り組んでいきたいと考えております。 また、羽越本線の安全・安定輸送に向けた設備として、庄内の強風による速度規制頻発箇所、特にあつみ温泉駅付近に暴風柵を新設し、風に強い羽越本線を目指すことも重要な取り組みであります。 そして、中・長期的な視野に立った場合の課題としては、地域の自立的な発展を進める上で、羽越本線の高速化の推進は不可欠であり、太平洋側の高速道路網とのネットワークを構築する観点から、庄内地区期成同盟会を主体に、県はもとより新潟・秋田両県の期成同盟会と長年連携してきた信頼性を大切にしながら、羽越新幹線の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、高速道路についてでありますが、日本海沿岸東北自動車道、新潟県境区間は、皆様のお力添えをいただき、平成25年５月、国道７号、朝日温海道路として新規事業化され、秋田県境区間とあわせて全線開通に向けて大きく動き出したところであります。新潟県境区間のうち、県内部分は、今年度道路や橋梁などの構造物設計のほか、地元への設計説明会が行われ、用地測量、調査などの用地買収に向けた手続が進めてられているところであります。 平成28年度につきましては、引き続き道路構造物の設計を行うとともに、用地買収を進め、用地取得状況や事業費によっては工事に着手する予定であるとお聞きをしております。また、新潟県部分につきましては、平成28年度は前年度に引き続き用地買収を進めるとともに、工事の着手を予定しているということであります。 早期開通に向けまして、地元の協力に加え、毎年必要な予算を確実に確保していくことが重要な課題であります。国の道路予算全体の確保はもとより、当該事業予算への配分の確保を図るため、日沿道が日本海・太平洋２面活用型国土の形成に不可欠な道路であるということをアピールしていくとともに、慶應大学先端研発のベンチャー企業であるメタボローム解析のヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ社、ＱＭＯＮＯＳ（クモノス）のスパイバー社、腸内フローラの分析技術により健康評価をするメタジェン等の世界的先端企業によるフューチャー・インダストリー・クラスターの形成や、一般企業の生産性向上の投資拡大を誘発するなど、経済好循環をもたらす社会基盤としての日沿道に整備により、取得効果を強くアピールしていく必要があります。 日沿道は、新潟、秋田両地域との連携のみならず、関西圏や北海道まで視野に入れた高速道路ネットワークを生かした地域振興、地域創生に向けた賢い利活用の大きな効果が期待されるものであり、地域や経済界からもその利活用についての具体的な提案をいただき、その必要性を強く訴えながら、平成28年度も引き続き関係機関、団体と連携を密にして、新潟・山形県境地区期成同盟会や庄内開発協議会等の活動を通し、精力的に要望活動を進めていく所存であります。 また、鶴岡ジャンクションにつきましては、現在の形状はハーフ型であり、日沿道の温海方面と東北横断道酒田線の山形方面との相互通行はできない状況となっておりますが、これは日沿道の温海鶴岡間を新直轄で整備するに当たり、さらなるコスト縮減を図る必要があったことによるものであります。鶴岡ジャンクションのフルジャンクション化を図ることにより、より利便性の高い高速道路ネットワーク形成という観点から、非常に重要な課題でありますが、本市といたしましては、まずは新潟県境区間の早期完成に全力を傾注してまいりたいと考えているところであります。 フルジャンクション化については、日沿道の事業の進捗状況や東北横断自動車道酒田線の未整備区間である湯殿山インターチェンジ、月山インターチェンジ間の事業化の動き等を注視しながら、その対応について検討してまいりたいと存じます。 続きまして、中心市街地の活性化についてお答えします。 初めに、既存商業地に対する活性化対策についてでありますが、御承知のとおり、本市においては平成20年７月に国の認定を受け、中心市街地活性化基本計画を実施し、住み、暮らし、活動する場としての中心市街地をテーマに、平成25年３月までの期間、交流の拡大、中心商店街の活性化、まちなか居住の環境づくりを目標として、活性化に取り組んできたところであります。基本計画によって、健康福祉施設の利用者数などでは一定の成果を得られたものの、商店街のにぎわいを示す指標となる自転車、歩行者通行量は目標値の達成に至らず、年々減少や横ばいが続いている状況にあり、さらなる活性化に向けた取り組みが必要と考えております。 昨年４月に新鶴岡商工会議所会館が完成し、１階の飲食物産販売機能を加え、観光情報を提供する機能を有し、鶴岡公園周辺の観光客を中心市街地へ誘導が図られるとともに、現在建設中の文化会館が開館することで、中心市街地への来街者の増加、回遊性の向上が期待されるところであります。しかしながら、誘導の機能が整ったとしても、中心市街地が魅力あるものであることが重要であると考えております。 現在の商店街の活性化に向けた取り組みについて申し上げます。 まず、ＤＭ事業では、市民はもとより観光客に対して、おもてなしを行うまちなかコンシェルジュ事業や店舗情報などのソーシャルネットワークサービスを活用し、発信するための講座や個店の魅力を高めるセミナーを開催するなど、店主等と一体となって魅力向上に取り組んでおります。 また、商店街組織の垣根を超えた若手を中心としたメンバーによる中心商店街のにぎわい創出に向けた研究会では、商店街の各種課題解決に向けて取り組んでおり、先進地視察や商店街の魅力を市内外の方々に知っていただくために、まちなかツアーやＪＲとのタイアップ事業を行ったところであり、今月にはおひな様を見学するツアーも予定しております。このような研究会の活動を通して、メンバーが商店街のリーダーとなっていくことを期待しているところであります。 中心市街地の空洞化対策は、まちなか居住の推進を図ることも重要と考えており、昨年８月には早稲田大学の佐藤 滋研究室から御指導をいただき、中心市街地の低未利用地の活用を考えるまちづくりウイークを実施し、ワークショップなどを通して今後の中心市街地のまちづくりの方向性について検討したところであります。 さらに11月には、町なかの空き家や空き店舗などの遊休不動産を活用して新たな事業創出を図り、エリアを元気にするというリノベーションスクールを開催するなど、市民も一緒になってまちづくりを考えていく取り組みを進めております。 また、駅前のマリカ東館１階では、本市の食文化を発信する施設として、民間の活用も計画されており、今後第１期基本計画の課題を踏まえつつ、これら各種事業も含みながら、第２期基本計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、一方通行規制解除の目的と進捗状況についてお答えします。 一方通行解除の目的は、中心市街地における道路利用者の利便性を図ることにより、１つは中心商店街へのアクセス向上による商店街の活性化に寄与すること、２つには、観光客など来街者にわかりやすいまちづくりを図ること、これらにより、３つには、中心市街地に増加している未利用地の利活用を促すことや、さらに４つには、緊急車両の搬送時間短縮などの効果を見込んでいるものであります。 規制解除を予定しております路線や区間は、みゆき通りと南銀座通り、一日市通り、川端通りに加え、南銀座通りと一日市通り南端を東西に結ぶ区間で、市道神楽橋十三間町線としております。規制解除に当たりましては、相互交通になった際の安全性やスムーズな車両運行に必要な拡幅や交差点改良などを行う必要があることから、鶴岡警察署と交差点協議を行いながら改良計画を作成してまいりました。今後、計画に基づき、神楽橋十三間町線では、北側に歩道の整備、川端通りは都市計画にあわせた道路整備と、大泉橋付近の交差点改良のほか、各所交差点部分の右折レーン設置など、順次整備を行ってまいります。解除は、おのおの整備の内容と効果を検討し、順次行ってまいりたいと考えておりますが、みゆき通りにつきましては、道路拡幅の必要性がないことから、先行して昨日より規制を解除し、双方向での車両通行を実施しております。 次に、進捗状況でございますが、昨年８月に、第２回鶴岡市中心市街地交通規制解除推進協議会を開催し、その後、道路拡幅に関係する地権者の方々に個別に事業説明をさせていただき、一定の理解を得ているところであります。今後、南銀座通り、神楽橋十三間町線、川端通りなどの現況測量と道路法線の検討や交差点部の形状検討などの設計作業を実施し、基本設計を完了させ、また南銀座通りの一部では、用地測量と物件調査を実施しております。28年度は、神楽橋十三間町線及び川端通りの一部につきまして、物件移転補償、用地買収を進めるとともに、他の区間の用地測量、物件調査を実施する計画としております。29年度からも順次用地買収を進めるとともに、用地の確保が完了した路線、箇所から整備工事に着手してまいります。 事業に当たっては、国の交付金の活用を想定しており、国、市の財政状況にもよりますが、全体事業期間として、来年度より５カ年の計画で進めたいと考えております。 また、道路拡幅に伴う用地の提供や建物等の移転など、沿道の皆様から御協力をいただかなければ実施できないこととなりますので、関係者の皆様から事業への御理解と御協力をお願いしながら、できるだけ早い時期に完成を目指してまいりたいと思います。以上であります。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、６番石井清則議員。 なお、６番石井清則議員からは、資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願いたいと思います。 （６番 石井清則議員 登壇）
◆６番（石井清則議員） それでは、市民クラブを代表し、質問させていただきます。 最初に、一般廃棄物の処理についてお伺いいたします。 一般廃棄物の処理に係る事務受託に関しては、先ほどの市長答弁にあったとおり、現状としては協定書、規約に基づいて実施すべきであり、その変更等を行うのであれば協定、規約に基づいて進めていくとの考え、もっともだと思います。 現在、さまざまな場面で合併によるしこりともいうべき感情が先に立った議論になっているように感じます。まずは未来を見越して冷静に考え、両市町で話し合うべきだと思います。そして、合併と廃棄物処理は切り離して考えるべきとの考えを申し上げ、その理由を加えながら質問させていただきます。 まずは協定書、規約に関し、時系列を整理して進めますが、平成18年12月議会で、当時の富塚市長が仮に受託方式になっても永遠ということはないということを報道されておりますけれども、それは行政機関としては当然でありとの発言をしております。ちょうどこの時期になります。しかし、その後の三川との協議、平成19年１月30日の議事録によると、三川町の業務委託のお願いに対し、鶴岡市は適正料金であれば受け入れると答えており、三川町の単独設置の準備が整うまでの期間ということに変わりはないのかとの問いに対しては、それにはこだわらないが、将来を拘束するようなことは好ましくないので、永久的なものではないと答えております。ちょうどこの時期になります。ちょうどこの時期から方針が転換されてきたのではないかと感じております。 このことから、先ほど答弁内にありました規約の第９条、委託事務の廃止に、委託事務の全部、または一部を廃止する場合には、六月前までに相手方に通知し、協議しなければならないと記載されたものと思います。また、このことは、当時マスコミにより、ごみ処理と消防の自前での運営を求めず、期限を設けないで業務委託を受け入れる考えを示したとの内容の報道がされており、公の事実となっております。 さらに、平成19年３月議会では、富塚市長が期限は設けないと答弁し、その議会での議決を経て、平成19年４月１日に協定書が作成されました。同年４月10日には、当時の県知事に対し、三川町長、鶴岡市長の連名で届け出が出されています。その届け出には、届け出理由、新規約、協定書の写し、議決書の写しが添付され、届け出理由としては、今後まち単独で当該業務を行うことが事実上困難なことから、鶴岡市に事務を委託し、鶴岡市がこれを受託したものですとなっています。つまり、三川単独で業務を行うことが困難であり、三川町が委託し、鶴岡市が受託すること、そして期限が設けられていないということは、両市町で確認済みです。その契約を変える場合には、先ほど言いましたように協定、規約に基づいた協議が必要です。規約９条に基づく協議がなされていない現在、委託前提の文書になるのは当然のことではないでしょうか、見解を伺います。 また、ことし２月12日に市のホームページで公表した見解の中のまち独自で業務を処理する体制が整うまでの間の当面の措置として、三川町の事務を受託というのは間違った見解と考えます。両市町及び議会でも平成19年で決着済みのことと考えますが、市の考えを伺います。 そして、先ほどの答弁では、今後、規約にのっとり対応していくとの内容の答弁がありましたが、その対応として、これまでのような文書のやりとりではなく、議事録に残るような形での協議の場を設けるということなのか伺います。 廃棄物処理について、２点目に財政的な点からお伺いいたします。 鶴岡市より三川町に渡した昨年12月22日の回答文書には、今後、限りある厳しい財政運営を強いられる見通しとの記載があり、そのことも委託を受けない理由の一つになっています。これまでの委託業務では、協定、規約に基づき費用負担が行われています。また、新焼却施設建設に関しても、応分の負担との回答が来ております。まず、施設規模ですが、担当課より、三川分の焼却処理分は、現状でも６％から７％程度、含めても含まなくても事業規模には変わりはなく、同規模の施設建設が必要と聞いております。 これらの状況やこれまでの資料をもとに、私なりに試算してみました。なお、計算をわかりやすくするために、これまでの事業費を、これまでの計画額112億のところを100億、そして起債には金利を含めず計算しております。 まず事業費のうち、環境省からの循環型社会形成交付金の交付率が２分の１、もしくは３分の１になります。今回の施設は３分の１が適用になると担当課より聞いておりますので、100億の３分の１、約33億が交付金になります。残った分、67億の95％、63億6,500万が合併特例債、そのうち後年度に交付税措置となる95％のうちの70％、これを引きますと19億950万が合併特例債使用時の負担額になります。これに加え、この100億全体の事業費から交付税、交付金と特例債の分を引いた残り３億3,500万、これが市で負担する額になります。この２つの部分を足した金額22億4,450万が鶴岡市の実質負担額になると考えられます。ここまでが鶴岡市単独で事業を進めた場合の金額になります。 ここから、これに対し、三川から受託を受け、三川の言う現状での応分の負担、建設費の7.95％、これは平成26年６月19日に鶴岡市が三川町に示した案分割合になります。ここでは計算を簡単にするために８％、その８％で計算した８億を引きますと、鶴岡市の実質負担額は14億4,450万円になります。 財政的に見ても、三川の事業を受託したほうが有利であり、市民負担軽減につながると思います。私の試算に間違いがあるようでしたら、詳しい試算の公開を求めるとともに、今後も三川との委託を続けていく場合にどのような財政的メリットがあるのか、数値的根拠を示した上で市の考えを伺います。 ３点目に、応分の負担について伺います。 三川町では、これまで協定、規約に基づき費用を負担してきています。また、新焼却施設建設についても、これまでの協議や、先ほど示した平成26年６月19日に鶴岡市より示された計画の数字に基づき負担をすると回答がされています。現状の処理量と比べても、三川町の建設の負担割合は大きく、数字的根拠としても鶴岡から提示されたものを使用しているため、問題があるとは思えません。市の言う応分の負担とは一体幾らなのか、数字的根拠を示した上で考えを伺います。 ４点目に、将来的な広域化について伺います。 環境省から、ごみ処理の広域化計画として、ごみ焼却施設は焼却能力を日に300トン以上とすることが望ましいと広域化計画策定について通知がされています。 ことし１月、皆さんもごらんになった方も多いかとは思いますが、荘内日報に掲載されておりました新春鼎談の中では、榎本市長の消防やごみ処理問題も、鶴岡だけ、酒田だけ、そういう問題ではなくなってきているという発言に対して、酒田の市長も、庄内には消防組織もごみ処理組織も１つあればいいというをよく言われているというふうに答えております。このことから考えても、今後は三川とのごみの処理を受けるか受けないか、そういう議論よりも、庄内全域で事務組合等の設置について検討し、庄内全域での処理を考えるほうが望ましく、効率的と思われますが、市の考えを伺います。 次に、大きな２点目として、人口減少対策について伺います。 市長説明にあったとおり、国勢調査の速報値によると、27年10月１日時点での鶴岡市の人口は13万人を割り込みました。県内での人口減少数が一番大きかったのは鶴岡市であり、約7,000人の減少となっております。人口がふえる地域、または減少数が少ない地域では、それだけ魅力やそれだけの理由があると考えられます。例えば、職場があるだとか、子育てがしやすい環境だということであったり、または家族との同居の必要性があるという家庭もあると思います。そして、実家の後継ぎだということも理由の一つになるのではないでしょうか。地域が好きということも住む理由になるかと思います。そういった人それぞれ違うさまざまな種類の住む理由をふやしていくことが必要と考えます。そこで、今回は仕事と子育ての面から市の考えを伺います。 まず最初、仕事について伺います。 市はこれまで慶應先端研とバイオ関連で、市単独、または国・県の補助のものを含め、多額の投資を行ってきました。これまでもこの議場では投資効果に対する質疑、投資対効果、費用対効果というような言葉を使われ、質疑が交わされてきています。これまでは、企業の誘致や人材育成、そしてサミット等による交流人口の拡大、または農産物の高付加価値化への取り組みなどの説明がありました。しかし、市民からはなかなか投資効果が見えないとの声も多く、地域の仕事としてどの程度広がっていくのか、その効果を気にする方が多くいるのも事実です。 説明の中での地元企業の参画ということがありましたが、地元企業とのマッチング等、地元企業の参画に向けた市の取り組みについて伺います。また、その参画による効果をどの程度見込んでいるのかも伺います。もちろん、仕事がふえれば定住人口拡大にもつながると期待できますが、その現状と見込みについて伺います。 次に、同じく仕事について、賃金格差について伺います。 現状では、都市と地域の賃金格差があり、都市の賃金に魅力を感じ、市外、県外への就職を望む声も聞かれます。また、新卒後の就職だけでなく、転入時、転職時の仕事を考えたときにも、収入は判断基準の一つとなり、その格差をなくしていくことは一つの課題と考えます。 さらに、地域の企業間で初任給等に賃金格差があり、生活が厳しいという声も聞かれます。地域に仕事があることに加え、賃金の格差をなくし、仕事していくことができるようにしていくこと、生活していくことができるようしていく、それも鶴岡に住む理由、住み続ける理由の一つになると考えます。 企業等、民間の企業に対して行政として口を出すべきではないということは承知しておりますので、そのことを前提に伺いますが、市としてこの賃金格差に対してできることはないのか伺います。 次に、子育てについて伺います。 人口減少数が少ない地域や人口増加している地域では、子育て支援に対し手厚い施策を進めているところが多く、移住・定住施策でも最も効果があるのは子育て支援との調査結果を発表している民間研究所もあります。その具体的施策として、保育園整備や保育料軽減、医療費支援などが上げられております。 また、子育てしている世代からは、鶴岡で子供と一緒に遊ぶ場所を求める声も多く、具体的には公園等の遊具整備や屋内遊具施設を求める声があり、週末には子供を連れ、県内の遊戯施設へ出かけていく方も多くいると聞いております。鶴岡でも、年々子育て支援の拡充を進め、新たな取り組みも始めておりますが、さらに力を入れて取り組むべきだと考えます。そこで、子育て支援策を拡充していくのか、市の考えを伺います。あわせて、ハード面、ソフト面に対して、具体的施策の考えがあれば伺います。 次に、大きな３点目、農業政策について伺います。 本市の基幹産業である農業についてですが、ＴＰＰ協定に関連することや減反政策の廃止など、国の農業政策により大きな影響を受けることが予想されます。特に、米が主力である本市の農業は、これまでとは状況が変わっていくことが予想されます。そんな状況の中で、これまでも今後の農業経営についての議論が交わされてきました。市の答弁では、経費削減や複合経営などによる国・県の補助を活用しながら取り組んでいくと聞いておりますし、減反政策廃止に向けた市の動きも先ほどの質疑でわかりました。同じく、農業経営として今度課題になっていきそうなことが予想されることに、新規就農者の経営があります。来年以降、青年就農給付金５年目を迎える新規就農者もおり、その後の経営を続けていけるかどうかという重要な１年になるのではないかと感じます。そこで、新規就農者の状況と新規就農者に対する市の支援体制について伺います。 続きまして、交流人口について伺います。 交流人口の拡大には、ハードとしての利便性とソフトとしての魅力が重要と考えます。ハード面での交通インフラについては、先ほどの質疑にもあったように、さまざまな交通手段による受け入れ体制の充実が重要と考えます。特に、庄内空港については、サマーダイヤでの中型機の運航が予定されておりますし、庄内空港利用促進協議会の支援強化なども加わり、より利便性が高まるものと期待しています。そして、今後もこの体制を継続し、滑走路延長や関西方面への空路拡大等のさらなる利便性向上に取り組むとともに、インバウンド観光等に備えた体制になっていくよう期待しております。 ソフト面では、鶴岡らしい、鶴岡ならではの取り組みが重要になり、先ほど話したハード面とうまくリンクしていく形で進めていくことが必要と考えます。テーマ観光、体験型観光を充実させた３月補正予算、新年度予算が提案され、さらなる観光誘客には鶴岡独自の資源を生かしたテーマ、体験型観光の充実が重要になっていくと感じています。先ほどの質疑等で、食文化、生産者の交流というようなものがありました。このほかにも、鶴岡ならではのものの一つに精神文化があり、この地域の歴史、文化、自然などを象徴するテーマとして、国内だけでなく海外にも自信を持って発信していけると考えます。 そこで、テーマ観光や体験型観光の充実に向け、今後の方向性と課題について市の考えを伺います。以上です。
◎市長（榎本政規）
一般廃棄物処理についてお答えします。 初めに、三川町との協定に関する本市の捉え方についてお答えをいたします。 先ほど、21番佐藤博幸議員にお答えをしましたとおり、三川町の一般廃棄物の処理の受け入れにつきましては、平成19年４月に施行しました三川町と鶴岡市との間の一般廃棄物の処理にかかわる事務の委託に関する規約に基づいて行っております。この規約を受けまして、処理する廃棄物の範囲や費用負担の方法といった具体的な事務の取り扱いを定めておりますのが、三川町と鶴岡市との間における一般廃棄物の処理にかかわる事務の委託に関する協定書であります。先ほど申し上げましたとおり、この協定書は、両市町間での事務の受委託が行われることを前提にした取り決めでありますので、委託の期間などについては、当然言及する性格のものではないと理解をしております。 また、この協定書の前提となる規約においては、特に事務委託の廃止をわざわざこのところに規定を設けており、ここで廃止をしようとする日の六月前までに相手方に通知し、協議をしなければならないと定められていることから、今後、受委託を継続する期間についても、この規約の定めに従って協議をすればいいものと私は理解をしております。先ほど議員さんから、一連の流れの説明をいただきました。私は当時、当事者でありましたから、そういう思いを持ってそのことに当たっておりますので、それを今も認識をしておりますので、認識の相違と言えばそれまでかもしれません。 次に、三川町が建設費を負担するとした場合の有利性に関するお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたとおり、新焼却炉を建設する事業主体は、あくまでも鶴岡市ということになります。そのために、仮に今後とも鶴岡市が三川町の一般廃棄物の処理を受け入れるとした場合でも、本市としては、三川町に対し建設費自体の分担を求めることは現在考えていないところであります。いわゆる迷惑施設と称される廃棄物関連施設を建設するに当たりましては、施設本体はもちろん、周辺環境整備、または周辺への環境リスクを低減して、環境被害を抑止する対策、あるいは施設の存在自体に負担を感じる周辺地区の住民感情といったさまざまな要因を総合的に勘案する必要があると考えております。 そういう意味では、今回も対象となっております新たな最終処分場の建設地については、担当部署がいろんな形で努力をしながら取り組んでおって、今現在、その地域の確定もしていないところであります。これからどういう状況になっていくかわかりませんので、そのことについても、私どもとしては廃棄物処理４項目の一つとして、三川町としてどうお考えですかということをお聞きしたわけでありますが、それらの回答については全く何もなかったということに対して、私どもはそこも考えていかなければならないものと思っております。そのために、鶴岡市としてはあらゆることを想定し、メリット・デメリットを考えた上で、建設費以外にも考慮すべき点は多いというふうに考えております。 また、三川町の応分の負担に対する本市の考え方についてお答えしますが、さきに申し上げましたとおり、仮に今後とも鶴岡市が三川町の
一般廃棄物処理を受け入れるとした場合、本市としては、三川町に対し建設費自体の分担を求めるのではなく、本市が建設した施設の使用に対して負担を求める形とすることを想定しておるところであります。その場合の積算の基礎としては、21番佐藤博幸議員にもお答えしましたとおり、
一般廃棄物処理に係る全ての費用を含めたあらゆる項目について検討を進め、本市としての考え方をまとめてまいりたいと思っております。 現在、その数値は、平成26年度に環境省に出した数値がひとり歩きをしているという状況がありますので、今現在、積算もしながら、これから基本設計から全てをしていった場合、その数値については確定しておりませんので、改めてその数字をここで申し上げることは、またこの数字がひとり歩きする可能性がございますので、今現在は、先ほど申し上げました係る全ての費用をしっかり精査した上で、市としての最終処分場、あるいはごみの焼却施設、あるいは将来考えられております中間管理施設の長寿命化対策、あるいはし尿処理についても検討を視野に入れながら取り組んでいかなければならないのかなと思っています。 次に、一般廃棄物の広域化についてお答えします。 私は以前より、人口減少時代を生き抜くためには、庄内は運命共同体であり、将来的には消防組織もごみ処理も庄内地域が一体となって運営すべきものと考えておりまして、いずれそのような体制づくりに向けて、庄内５市町村が力を合わせて一枚岩になるように、鶴岡市が酒田市とともにリーダーシップをとっていかなければならないというふうに思っております。 考え方の相違があるかもしれませんけど、私自身は庄内は１つというのは、庄内市、あるいは日本海市ということでありまして、一部事務組合をつくって徐々に進めていこうという方向は一つの考え方かもしれませんけれども、基本的には、将来は庄内が１つというのであれば、１市になるという考えのもとにみずからの行動を起こしているところであります。 また、あくまでも将来的なことでありますが、ごみ処理についても一つの組織で運営することでスケールメリットが生まれ、また現在、鶴岡、酒田の２つの焼却炉を有効に活用することができるとすれば、災害などの有事の際の協力体制が可能となります。既存施設を利用した鶴岡市と酒田市の役割分担を考えながら、どういうふうな形で設備運営費の削減が期待できるか考えてまいりたいと思います。 こうした未来を見据えた自治体運営をしていくには、現在の５つの市町村が今後とも対等で、なおかつ相互信頼が置ける関係でなければ、それらに対応することはできないと思っておりますので、それぞれの自治体が来るべき人口減少時代の到来に向け、まずは第一義的に堅実な財政運営を行うことであり、みずからの住民に対する住民サービスについては、基礎的自治体が責任を持って行っていくものと考えております。 今後とも、関係当局のほかに鶴岡市民への理解、あるいはあらゆる機会を通して、このことについては呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、２点目の慶應先端研に関連する事業の人口対策上の波及効果についてというお尋ねであります。 大きな効果として第１に上げられますことは、このところ慶應先端研発のベンチャー企業の目覚ましい躍進と、それに続くベンチャー企業が次々と誕生していることであります。これに伴うベンチャー企業における雇用数は現在200名を超えており、特に地域内外からの若い世代の雇用の大きな受け皿となっており、移住・定住の促進にも直接つながる効果を上げているものと考えております。 さらに、サイエンスパークの整備が完了する予定の2019年時点でのエリア内の雇用は、関連企業も含め数百名規模が見込まれているところであり、今後に大きな期待を持っているところであります。 そして、第２に上げられますことは、こうした本市のベンチャー企業の躍進やイノベーションの熱気に刺激を受けた首都圏のベンチャー企業が本市への立地を次々と希望していることであります。現在、メディカル分野の有力ベンチャー企業も含め、３社から立地の意向を受けているところであり、こうした企業がさらにふえ、本市で成長してもらうことも、雇用拡大、移住・定住の促進に向け、大きな効果を上げるものと思っております。 さらに、第３に上げられますことは、こうしたベンチャー企業の高度な技術力を求めて、第一線の本格企業が参画し、立地するモデルが生まれつつあることであります。御案内のとおり、小島プレス工業がスパイバー社との合弁会社を市内に設立しておりますし、昨年11月にはゴールドウイン社との連携が実現しております。また、ＨＭＴ社では、シスメックス社との共同開発が進められております。今後もさらにさまざまな連携への動きが加速すると見込まれることから、そうしたベンチャー企業と本格企業との連携を呼び水とした企業誘致戦略について、県及び関係機関とともに設置した産業集積会議の活動などを通して進めていきたいと考えております。 次に、慶應先端研での地元企業との連携の促進についてのお尋ねでありますが、まず近年の先端研と市内企業との連携の具体的な実例を紹介しますと、高品質トマト生産関連での共同開発、生ハムのうまみ評価開発、米こうじを活用した野菜飲料開発などがあります。こうした事例は、山形県の補助金を活用して、庄内産業振興センターがコーディネートした成果であり、こうした活動をさらに促進してまいりたいと考えております。このほか、漢方生薬の産地化を目指した事業や、健康医療機器分野への参入を目指した市内の製造企業グループの事業活動を市が支援、コーディネートして成果を上げているところであります。 さらに、新年度には先端研の分析力を生かした農産物の高付加価値化、ブランド化による海外展開を視野に入れた調査検討事業も開始するほか、クモ糸新繊維の地域での原料生産に関する可能性研究にも着手いたします。 また、ベンチャー企業やその連携企業と地域企業との連携促進については、相互情報の交換や共有がまず肝要でありますことから、商工会議所と連携して、事業紹介や見学訪問の会、当該提携企業の役員を囲んでの懇談会などの機会を設けているところであります。 市といたしましては、地域企業の開発力の醸成とあわせ、今後もそうした事業連携の手がかりとなる活動を強化し、連携を促進したいと考えております。地域企業の皆様からも、ぜひそうした機会を活用いただき、ベンチャー企業やその連携企業に積極的にアプローチして、チャンスをつかんでいただきたいと思っております。 次に、就労状況や給与格差是正に向けて、行政として取り組めることや課題についてであります。 人口減少対策において、若年層の地元定着や地元回帰が大きな課題である中、進学等で地元を離れた若者が戻ってくるには、自分が望む仕事が地元にあるかどうかは重要な判断材料であり、また就職先を考える際の選択肢には、職種など仕事内容のほか、賃金水準など待遇面も考慮されるものと存じます。 大都市部と地方には、実態として賃金格差があり、それが一旦地元を離れた方が再び地元に戻ることをちゅうちょさせる要因の一つであることは、県外在住の方々からのＵ・Ｉターンや移住の相談でもよくお聞きする声であり、学卒者の就職においても同様かと存じます。 当地域の状況といたしましては、御案内にありました初任給の水準について、厚生労働省の平成26年賃金構造基本統計調査報告によると、全国平均では大卒男子の初任給額が平均20万2,900円、大卒女子が19万7,200円であるのに対し、山形県の大卒男子が18万7,200円、大卒女子が17万8,300円と、約１万5,000円から２万円の差があります。東京の初任給の額を100とした場合、山形県の値は大卒男子で87、女子で85であるのに対し、埼玉、千葉、神奈川といった東京周辺の県はおおむね95以上であるなど、首都圏と大きな格差があるのが実態であります。 また、企業間の格差については、市内の各事業所の個別具体的な給与水準は承知をしておりませんが、業者や規模等により違いはあるかと存じます。賃金に関する同調査報告では、山形県の産業別の時間外や賞与を除く月給ベースの平均給与額が、平均勤続年数や平均年齢が異なりますが、男女とも医療福祉関係が最も高く、サービス業が最も低いといった結果となっております。 こうした現状に対し、市が直ちに賃金水準の地域格差や事業所間の格差を縮めることは、現実的には難しいところでありますが、市としましては、まずは地域経済の活性化につながる取り組みを続けながら、地域企業の収益力向上を促進しつつ、ひいては賃金水準の底上げが図られるよう努めていくことが必要かと存じます。 そのための対応といたしまして、地域企業の収益力向上や自立的な事業展開が促進されるよう中小企業の新製品開発、販路開拓や技術力向上のための支援を行うほか、対外的に発信力の高い地域資源を生かし、食文化創造都市として、農林水産、食品製造、観光等の食文化産業の振興などに取り組んでまいりたいと考えております。 また、バイオ分野における研究基盤や既存の有力企業による事業展開をアピールしながら企業誘致活動を続け、域外からの企業立地の促進を図ってまいります。 さらに、地域内で経済循環を活発にするため、市を初め各事業所においてできる限り地元発注や地元調達に努めるよう促すとともに、企業懇談会や庄内商談会等の開催により、ビジネスマッチングを促進してまいります。 また、これらについては、鶴岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で地域に仕事をふやし、安心して働けるようにするための取り組みに取り上げており、働く場の確保と賃金水準の底上げが図られる国や県の施策の活用や関係機関との連携、協力のもと、企業活動の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、少子化対策としての子育て支援関連施策についてお答えします。 施策の推進に当たり、子育て世代が仕事と子育ての両立を可能にする環境整備を図るための取り組みの必要性を強く感じております。昨年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度では、全ての子供に対して良質の子育て支援を提供することが求められており、本市といたしましても、質の高い教育・保育の提供、保育の量的拡大及び地域の子供・子育て支援の充実を目指し、さまざまな取り組みを推進しております。 保育需要については、出生数は減少しているものの、保育を利用したいと希望される方々は依然として多く、特に低年齢児の申し込みが増大している状況は続いておりますので、保育ニーズに応えるため、保育の量的拡大は欠かせず、民間保育所の増改築等を計画的に整備していくことに加え、認定こども園や地域型保育事業など多様な保育の充実により質を保ちながら、保育の量的拡大を図ってまいります。 また、子育て世代の方々の経済的な負担軽減を図るため、中学生以下の医療費の完全無料化と、第３子以降の就学前児童の保育料の無料化を実施してきたところでありますが、さきの質問でもお答えしましたように、保育料の無料化は、第１子の年齢要件を18歳まで拡大して実施してまいりたいと考えているところであります。このほか、留守家庭児童に安全で健やかな居場所を提供する放課後児童クラブの運営については、利用希望者も増大の傾向にあり、施設が手狭になっているクラブもあるようですので、引き続き学童保育の実施主体と協議を行いながら、学校の余裕教室の活用の検討や近隣施設の借り上げなどの有効な手段が講じられるよう支援してまいりたいと考えております。 子育て世代の方々から、屋内遊具施設を希望する声や病児保育施設の拡充を希望する声などをお聞きしております。ニーズとして十分認識しているところであり、今後検討すべき案件と思っております。 本市には、海、山など多彩な自然環境、積み重ねてきた伝統文化、豊かな食文化など、数々のすぐれた資源があり、子供たちを健全に育むための土壌が整っております。地域で安心して子育てができ、またこれからの社会を担っていく子供たちが心豊かで健やかに成長できるよう、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、農業施策についてでありますが、国が平成24年度に創設しました青年就農給付金制度は、本市で26名が活用をし、就農している状況にあります。これまで年間20名前後で推移してきました新規就農者数が平成27年度には32名になるなど、一定の効果は認められるところであります。新規就農者を支援するに当たり、給付金制度が活用できる間に経営感覚を確実に身につけさせることが重要なことと認識しております。そのため、平成26年８月に新規就農アドバイザーを設置し、県の農業技術普及課や農協と連携しながら、新規就農者を直接訪問して現地指導を行い、特に経営状況の芳しくない就農者に対しては、数回にわたり現地指導を行うなど、きめ細やかなサポートを心がけております。 さらに、平成27年７月には、市、農協、農業委員会が共同して、鶴岡市新規就農者研修受入協議会を組織し、就農前の確実な農業技術の習得に向けサポートしているところであります。さらに、新年度予算に計上しておりますが、市と山形大学農学部が中心となり、新規学卒者のように、農地や農業機械などの農業基盤を持たない新規就農者であっても早期に自立できるよう、県や農業委員会、ＪＡ、商工関係団体、金融機関や市内の企業など、地域全体で支える体制の整備を進めてまいります。今後、こうした支援によって、経営感覚のすぐれた担い手の早期育成に向け、青年就農給付金の給付終了後も、一層の経営安定に向け、関係機関一体となってさらに支援を行ってまいります。 ４点目の交流人口の拡大についてお答えします。 今後の観光については、都市ブランド化につながる積極的な情報発信、毎年がＤＣの取り組みによる資源の磨き上げ、インバウンドや食文化による新ジャンル育成などを柱として、さらなる交流人口の拡大を図ってまいりたいと考え、この中で各個人の多様な旅行目的と地域特性を組み合わせた交流滞在型観光であるテーマ型観光、体験型観光の充実が本市でも重要であります。そのため、まず推進体制としましては、体験型観光推進協議会とグリーンツーリズム推進協議会に分かれていることから、農商工観連携総合推進協議会が一元的に取り組んでいくよう構成員の方々と御相談をしているところであり、事業面では、農山漁村の滞在に加え、歴史や食文化など、本市独自の資源を生かして国内外から観光誘客を促進する鶴岡ツーリズム推進事業を３月補正予算として提案を申し上げたところであります。 この鶴岡ツーリズムは、森・里・海を根源とし、ユネスコ認定の食文化、御指摘の精神文化など、鶴岡ならではの特性を旅行の非日常性として提供していくもので、今後、関係者の皆様とそのコンセプト、体験メニュー、民間と行政の連携方策など、よく御相談しながら具体的な取り組みについて進めてまいります。 食文化につきましては、ユネスコ本部を訪問した際の議論から、多くの方が訪れ、鶴岡の食文化を体験することにより、地域の活性化につながる成功モデルをこれから後に続く創造都市に示すことが本市の役割の一つであると思われますので、そのために、単に食するだけでなく、学び、交流、体験など食文化にかかわるさまざまなメニュー整備に努めていく必要があると考えております。 また、精神文化につきましては、出羽三山は本市の観光キラーコンテンツの一つであり、さきの山形ＤＣ、ミラノ万博を契機に、さらに内外への関心が高まっているものと存じます。進め方といたしましては、いたずらに観光客向けに特別なアレンジを行うのではなく、お山に詣でる自然な行いを御紹介していくのが基本と考えており、神社、宿坊を初め、関係の皆様方の御協力を得ながら、具体的なモデルコースを提供できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 さらに、当地には、禅宗の名刹として全国に知られ、鶴岡市観光連盟の会員の善寳寺である、全国でも例を見ない魚鱗一切の供養塔である五重塔をライトアップしておりますが、より多くの参拝客の受け入れに向けて、寺院側で検討なされていると聞いておりますので、今後、連盟の事業とタイアップをしていくことにより、精神文化を題材とした体験メニューにも厚みが増してくるものと期待をいたしております。 いずれにいたしましても、テーマ型、体験型観光メニューの推進に当たりましては、地域の自然、歴史、文化等に詳しく、観光誘客に御理解のある関係者の御協力が不可欠であり、今後ともさまざまな御相談の場を設けながら、地域の皆様方の御発案、取り組みを支援していく方策を検討してまいりたいと存じます。以上であります。
◆６番（石井清則議員） 再質問させていただきます。 先ほど、応分の負担について、使用に対する負担であり、建設費に対しての要求はしないということで、その中で、平成26年度当時の数字がひとり歩きしているというような答弁がございました。建設費は負担しないということは、その当時の事務レベルでの協議と比べて、市の考え方、方針が変わったということでしょうか。
◎市長（榎本政規） 平成26年度当初も施設整備のハードの事業主体は鶴岡市となっておりますので、そのことについては何ら問題がないと思います。改めて、ごみの焼却、そして新たに最終処分場の建設が入ってまいりましたので、ごみの焼却場だけでは済まないというふうに思っておりますので、その辺も含めて新たな数値をしっかりと積み上げていかなければならないと思っています。以上であります。
○議長（
佐藤文一議員） 13番富樫正毅議員。 （13番 富樫正毅議員 登壇）
◆13番（富樫正毅議員） 上程されております議案及び市長説明に対し、政友公明クラブを代表して、通告に従い、順次総括的に質問をさせていただきます。 初めに、安心文化都市についてであります。 我が国は、時の進行とともに人口に占める高齢化率は上昇し続けている状況であります。そこで、進行する高齢社会では、高齢者が健康で積極的に社会に参加、参画し、活躍することが望まれます。そのためには、高齢者のみならず、市民一人一人が生涯にわたり自立した生活を送ることができるよう、健康づくりや生涯学習活動などの主体的な活動を支える基盤を整備することが重要となります。 今後、高齢化率の上昇、医療技術の進歩など、本来は喜ばしいことではありますが、これらの要因により高齢者の医療費が増大し、市の財政を圧迫することが予想されます。これまで以上に疾病予防の徹底、運動習慣の普及などの健康増進に積極的に取り組まなければなりません。地域コミュニティの希薄化、少子化の進行、認知症や高齢者単独世帯の増加など、地域社会の変容の中、各年代に応じた多様な施策が必要であります。また、個人の意思に任せるだけでなく、組織的な取り組みを強化し、健康寿命を可能な限り延ばすことが望まれますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、学術文化都市についてお伺いします。 慶應先端研を鶴岡に誘致してから、15年の歳月が過ぎました。誘致当初から、一部には反対する意見もありましたが、今では鶴岡市にはなくてはならない存在として成長、発展し、全国、全世界から注目されるようになりました。今後も、慶應先端研を中心にバイオクラスターを形成し、バイオ技術を生かしたベンチャー企業などによる産業化など、多様な新産業の開拓が図られると思われますが、現状と今後の展開についてお伺いします。 また、鶴岡高専によるＫ－ＡＲＣの取り組みや山大農学部を中心とするコンソーシアムの設立など、新たな動きも見られます。高等教育機関を戦略的資源として捉え、地域振興に生かす文科省が進める知の拠点形成につながる取り組みがなされており、今後に期待されるところでありますが、取り組み状況をお伺いいたします。 次に、交流人口拡大対策についてお伺いします。 定住人口が減少している中、地域の活力を維持するには、交流人口の拡大が必要であり、あらゆる施策を総動員して取り組みを強化していかなければなりません。観光を初め、食文化、学術研究など、本市の魅力、資源を最大限に発揮し、当局においてこれまで精力的に取り組みがなされてきました。しかし、一方で宿泊施設の不足が課題として浮き彫りになっており、鶴岡を訪れる人たちに不便をおかけしている状況があります。宿泊施設の必要性について、当局の御所見をお伺いします。 また、交通アクセスの不便さも課題であります。道路、鉄路、空路、どれをとっても対策が必要であります。近隣の自治体と連携をとり、要望活動を繰り広げているところであり、着実に前進していると認識しております。その中で、空路については、このたび当局の努力で東京便の充実が一歩前進したところでありますが、一方で大阪便、札幌便の復活や、国内で経済発展が好調な中京圏、名古屋便の新設が望まれます。中京圏からは本市に企業も進出しており、期待される路線でもあると思われます。当局の御所見をお伺いします。 次に、ＴＰＰ協定と本市の対応についてお伺いします。 ＴＰＰ協定は、巨大な経済圏を創造し、幅広い分野で21世紀型のルールを構築することにより、我が国の輸出を拡大し、経済再生に資するものと期待されますが、一方で、農林水産業が地域の基幹産業である本市のような地方都市においては、地域への長期にわたる影響が懸念されます。 農林水産業は、食料安全保障のみならず、国土や自然環境、観光資源となる農村景観の保全に不可欠な産業です。国民の不安や懸念を払拭し、成長産業として支援していくために、政府は昨年11月25日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定しました。このたびの補正予算にも関係予算が計上されております。農林水産業の再生産が維持できるよう、恒久的な対策を担保する法整備や必要な財源を確保することは、国の責任として行ってもらわなくてはなりませんが、本市としては、農林水産業の体質強化を念頭に、輸出促進など世界に目を向けた中・長期的な地域構想が必要と思われますが、当局の御所見をお伺いします。 最後に、合併特例債の活用についてお伺いします。 昨年、合併10周年の節目を迎え、11年目に突入した新鶴岡市では、将来負担を考慮しながらも、合併特例債を可能な限り活用し、新文化会館、鶴岡第３中学校、羽黒庁舎、また新たなごみ焼却施設などの大型事業の予算が計上されております。 新市の社会基盤整備は、合併特例債の活用なしでは考えられません。特例債活用も残すところあと５年となりましたが、都市計画マスタープランを見ても、新市にとって必要な社会基盤整備がいまだ残されていると認識しております。また、県の合併支援道路の整備や鶴岡藤島間道路を初めとする旧市町村間の中心部を結ぶ幹線道路ネットワーク整備も十分に進んでいないように思われます。今後、平成32年までの５年間が新市のインフラ整備の重要な期間となるものと考えておりますが、これからの合併特例債の活用をどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。以上でございます。
◎市長（榎本政規） 健康増進施策と介護予防についてお答えします。 本市の高齢者の死亡原因の５割は、がん26.8％、心疾患15.7％、脳血管疾患10％などであり、特に脳血管疾患と、その合併症である認知症は、要介護認定の原因疾患においても第１位と第２位であることから、その発症と重症化の予防は、高齢期の健康増進対策の最優先課題であると認識をしております。 まず、健康増進施策について申し上げます。 働き盛り年代から、生活習慣病予防に着目したさわやか健診、40歳総合健診、国保特定健診や各種がん検診、そして高齢期には後期高齢者健診、各年代に対応する健診を実施しております。健診後は、結果をもとに、生活習慣改善に向けた保健指導などの１次予防とあわせ、早期治療につなぐ精密検査受診の確認などの２次予防に取り組んでおります。また、65歳から74歳までの前期高齢者につきましては、健康維持の向上を図るため、65歳からの健康づくり事業を各地域単位に実施しており、行政とコミュニティ振興会、自治会、保健衛生推進委員、学区地区社会福祉協議会等による実行委員会体制で連携を図り、脳卒中予防、認知症予防、ロコモティブシンドローム予防、転倒予防などの講座を運営、実施しております。このほかに、高齢者死亡原因の１割を占める肺炎の予防のため、肺炎球菌とインフルエンザの予防接種事業を実施しております。 次に、介護予防の施策について申し上げます。 本市におきましても、さらなる高齢化への進行が想定されるため、高齢社会に対応して、予防介護事業参加者の拡大と、その基盤づくりが大切であると認識しております。そのため、平成29年度から移行する介護予防日常生活支援総合事業を見据え、住民主体の介護予防活動の基盤づくりを進めてまいります。今年度から、新たに住民が自主的に軽体操などを行う通いの場をつくり、高齢者の孤立化を防ぎ、元気高齢者を含む住民が支援を必要とする高齢者を支える介護予防事業を推進することを目的に、その支援策として、元気もりもり地域出前講座と介護予防活動のリーダーの育成を目的とする介護予防ボランティア養成講座に取り組んでいるところでございます。 元気もりもり地域出前講座は、県のモデル事業である地域づくりによる介護予防推進支援事業の採択を受け、実施しているものであります。広報で希望する地域を募集したところ、市民の皆様の反応は予想以上に良好で、現在７カ所のまちや地域で、加齢に伴う活動性の低下を予防するために、手軽にできるいきいき百歳体操に取り組んでおり、来年度以降は全市的な展開を目指しております。 また、介護予防ボランティア養成講座は、筋力トレーニングや介護予防の基礎知識について学習し、介護予防活動のリーダーやボランティアの育成につなげることを目的に実施しております。今年度の参加者数は63名で、修了生の中には、大山地域にいきいき男塾として、男性だけで通いの場を立ち上げた方や、地域のサロンや市の介護予防事業のボランティアなど、各地域、あるいは事業で活躍をいただいております。 このように住民主体の介護予防活動の多くが成果を上げていることから、今後も通いの場づくりや地域で介護予防活動を担っていただく人材育成の施策を継続的に実施し、地域の介護予防の基盤づくりを支援し、高齢者の健康寿命を延ばし、生活の質の向上に資するよう努めてまいります。 次に、２点目の学術文化都市に関連して、先端研を中核としたバイオ産業化の現状と今後の展望についてお答えをいたします。 慶應先端研のプロジェクトにつきましては、御案内のとおり、研究所を誘致した当初から、今日のグローバルな地域産業社会の到来などを見据えた上で、地域の持続可能性を高める成長戦略と位置づけてまいりました。先端研のバイオ研究を生かして地域活性化を図り、若者の交流、定着を促進する方針のもと進めてきたものであります。そうした中で、お尋ねのありましたベンチャー企業などによる新産業創出の現状と今後の展開についてでありますが、まずベンチャー各社の展開状況について概要を申し上げます。 ＨＭＴ社は、鬱病に関する血液診断の特許を取得し、大手診断機器メーカーのシスメックス社と検査キットの開発を開始しております。 スパイバー社につきましては、大きく報道されておりますように、96億円の資金調達に成功するとともに、スポーツ用品の大手のゴールドウイン社と共同で、合成クモ糸によるアウトドアジャケットの開発を開始し、今年中の発売を目指しております。 また、新たに生まれたサリバティック社及びメタジェン社につきましては、それぞれ初期の資金の調達に成功し、独自の先端技術により、事業化に向けた準備が着々と進められております。 このように各社とも非常に堅調に事業を進められていることはまことに喜ばしいことであり、今後とも各社がさらに躍進し、雇用拡大に貢献いただけるよう、可能な支援を強化したいと考えております。 また、先ほど触れましたように、本市におけるベンチャー企業やイノベーションに刺激を受けた首都圏のベンチャー企業が本市に立地したいとの意向を示しております。このような一連のベンチャー企業の動向を受け、市としては、その活動環境の一層の拡充を図るため、ベンチャービレッジ構想を新年度に企画、策定する予定であります。 さらに、鶴岡高専のＫ－ＡＲＣの取り組み及び山形大学を中心としたコンソーシアムの設立についてお答えします。 まず、鶴岡高専Ｋ－ＡＲＣでありますが、鶴岡高専は、昨年７月に高専のものづくり技術の実用化を促進するため、高専機構研究推進モデル校への指定に向け、市の先端研究産業支援センター内に高専応用科学研究センター（Ｋ－ＡＲＣ）を開設されたところであります。 鶴岡高専の最終的な目標は、全国高専の拠点となる研究開発施設を本市内に設置することを目指しているものであることから、市としても、その立地誘導を支援していくものであります。新年度においては、全国高専の連携による地域課題研究を支援するとともに、高専の研究をアピールするためのシンポジウムの開催を支援してまいります。 次に、地域定住農業者育成のための山形大学農学部を中心としたコンソーシアムの設立についてであります。 これは、本市地域で農業を志す若手人材を経営感覚にすぐれた担い手として育成するため、高度技術研修、農産物販売支援、住宅支援事業など総合的な支援を行っていくものであり、その推進組織として、山形大学農学部と市を中心として、関係機関が連携してコンソーシアムを組織する計画であります。このように、学術文化都市として恵まれた
高等教育研究機関の資源を大いに生かした地域活性化を推進することは、本市の地方創生の中核的戦略であり、今後、次世代イノベーション都市といった本市の持続可能な都市像を見据え、人口減少の流れに活路を見出すような戦略を展開してまいりたいと考えております。 続きまして、交流人口拡大策に関し、宿泊施設の課題について答弁申し上げます。 本市の観光客数は、大震災前後は500万人台で推移してきたところ、平成25年度はプレＤＣなどにより600万人台、ＤＣ本番の26年度は730万人台と大きく伸びており、27年度は26年度をやや下回っているものの、昨年12月までにほぼ25年度並みの観光客数を数えております。 また、市内工場における設備投資、先端生命科学関係の企業の好調な業績、電気関係の大規模な改修工事などから、市内の宿泊施設では予約をとりづらい日が今まで以上に多くなっており、鶴岡市を訪れる方々に御不便をおかけしているとの認識でおります。 一方、温泉関係者によりますと、トップシーズンが短くなる傾向にあり、例えば夏休み期間中は、お盆以外の満室状況の期間は短くなってきており、また冬季、ゴールデンウイーク、春、夏、冬などの学校休業期間直後などのオフシーズンは依然として稼働率が低く、宿泊施設を経営する上での課題の一つとなっております。宿泊客が本市の中でも地域的に、あるいは季節的に偏在することにより、その受け入れに支障が出てくることは交流人口拡大の上で課題と言え、また宿泊施設側から見ると、できるだけ季節的な波動が少ないことが雇用維持の面で好ましいものと思われます。 こうしたことから、市といたしましては、素泊まりなどビジネス客の受け入れが可能な温泉旅館を取りまとめ、出張客が多い進出企業等に情報提供したほか、これまで冬にはなかった羽黒山、加茂水族館を回った後、温泉市街地に送迎するタクシープランの造成支援を行うなど、冬期間の観光誘客にも取り組んでおり、まずは可能なところから宿泊客の分散を図っております。 さらに、東京オリンピック・パラリンピックが近づくにつれ、外国人観光客の受け入れも本格化するとともに、サイエンスパークの整備、進展、食文化創造都市での交流拡大など、本市の宿泊需要に影響を与える要因が考えられることから、宿泊施設の整備なども含め、さまざまな面から、どのような対応が必要なのか、そして市としての役割について検討してまいりたいと考えております。 次に、庄内空港の路線拡充についてでありますが、庄内空港では東京線のほかに、これまで大阪線、札幌線、そして函館線を運行してきた経緯がございますが、いずれも搭乗率の低迷により運休、廃止となっております。大阪線につきましては、開港当初から、関西への重要な交通手段として全日空より通年運航されていましたが、平成10年には、夏場の需要の高い季節に限った運航に変更されたものの、搭乗率の回復にはつながらず、平成15年に全日空による運航は廃止され、その翌年からアイベックスエアラインズ社が50人乗りの小型機での運航を開始いたしました。しかし、平均搭乗率が50％前後と低迷状況が続き、平成20年に運休となり、現在に至っているものであります。 しかしながら、その後、大阪線の復活を望む声が多く、今後、関西圏との交流の拡大を考えた場合、特に重要な路線であることから、継続して県や関係団体とともにその復活を全日空に要望してまいったところであります。 また、中京圏への新たな路線の拡充につきましては、議員御案内のように、中京圏の全国的な企業が本市で企業活動を行っていますが、来鶴の際は、小牧空港から山形空港を利用して車で鶴岡に来るとのことで、企業懇談会の席上においても、庄内空港と中京圏との空路の開設について要望をいただいております。こうした関西圏、中京圏との路線拡充は、ビジネス、観光両面から交流人口を拡大する重要な視点であると認識をしております。 いずれにいたしましても、庄内地方の経済活動を活発化し、交流人口を拡大する上では、東京線の５便化に向けた取り組みとともに、大阪線の復活など、国内路線のネットワークを拡充していくことが極めて重要な課題と考えております。こうしたことから、路線の拡充に当たっては、これまで同様、全日空本社に重ねて要望してまいりたいと考えますし、あわせて搭乗者の低迷などにより休止した経過なども踏まえ、ニーズ調査や利用者の掘り起こしなども考えていく必要があると考えております。 次に、ＴＰＰと本市の対応についてお答えします。 基幹産業を農業とする本市にとって、このたびのＴＰＰ協定の影響が懸念されますが、国や県の動向を注視し、情報収集を行い、適時適切に対応してまいりたいと思います。早速、国では競争力の高い産地形成や農家の経営体質の強化を狙った新たな制度をＴＰＰ対策関連事業として、今年度の補正予算に計上しており、市としてもこうした新たな支援制度を十分に活用していくこととしております。 農業は、ＴＰＰ協定の影響のほか、担い手の高齢化の進展、国内の人口減少や高齢化による消費量の減少、長引く農産物価格の低迷など、中・長期的視点で対策を講じる必要があり、すなわちＴＰＰなどの外的影響を受けにくい確固たる第一次産業をつくり上げることが本市にとって大変重要であります。 具体的には、経営感覚のすぐれた担い手の育成を図り、効率的な生産体制を構築してまいることはもちろんのこと、６次産業化や農商工観連携により、農産物の高付加価値化を図るとともに、食文化創造都市のアドバンテージを生かした農産物の差別化にも取り組みます。 また、農林水産業を観光資源と捉え、食文化や風土を生かした本市ならではの観光形態である鶴岡ツーリズムを推進することによって、新たな需要の拡大につなげてまいります。 さらに、輸出については、昨年のミラノ万博への出展を契機に、海外における新たな市場開拓を進めてまいる所存であり、３月補正予算、民間による試験輸出を支援するための経費を計上させていただきました。農商工観連携総合推進協議会に関係団体から成るプロジェクトチームを設置し、本格的な輸出に向けた取り組みを促進してまいります。 いずれにいたしましても、こうした取り組みは短期間で成果があらわれるものではございませんので、将来にわたって本市の農業が力強く発展できるように、関係機関と連携し、体制づくりを進めながら、中・長期的に計画的に取り組んでまいります。 次に、合併特例債の今後の活用についてお答えします。 合併特例債については、発行期間が平成32年度まで５年間延長されたことにより、年度間の均衡を図りながら建設事業を進めることができるようになりましたので、発行枠を最大限に活用し、将来を見据え、本市がこの機会に整備すべき社会基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、新文化会館やごみの焼却施設を初めとする大型施設、史跡松ヶ岡開墾場などの固有の文化や特色を伸長する施設、コミュニティセンターや学校などの市民生活を支える施設、道路や土地区画整備など交通ネットワークや都市基盤の整備のほか、羽黒庁舎改築や本庁舎の耐震化などを進めてまいります。 一方、合併特例債の発行限度額は、建設事業費分で約460億円となっておりますが、平成26年度までに270億円発行済みで、残り６年間での残額が190億円となっており、今後実施する必要のある建設事業費に対して、合併特例債だけでは不足する状況にあります。そのため、国・県などの補助金を極力活用するとともに、過疎債や辺地債、学校関係や廃棄物処理施設関係などで使える交付税算入率の高い地方債も組み合わせながら、市の実質負担が少なくなる最良の財源構成を検討してまいります。 また、県による合併支援道路の整備につきましては、県の市町村合併支援道路整備計画に基づき進められてまいりましたが、当初の計画期間の平成26年度から平成31年度までと５年間延長されております。本市においては、国道345号、平沢関川間や鶴岡藤島間道路など、合併した新市の一体化を強化するために、地域の拠点を広域的に結ぶ道路のネットワークが形成されていない状況にあります。現在、整備が進められている羽黒山バイパスについては、早期完成が必要であることから、これらの路線も含め、地域の実情や整備の必要性を訴え、整備の実現が図られるよう、国・県に対して引き続き強く要望を行ってまいります。 合併市ならではの特例措置とまちづくりのビジョンに基づき、これまでの10年間で社会基盤の整備は相当程度進んできておりますが、これからも合併特例債を初めとする有利な財源を適切に活用しながら、着実かつ戦略的に社会基盤整備を進めてまいります。以上であります。
○議長（
佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を15時とします。 （午後 ２時４５分 休 憩） ───────────────── （午後 ３時００分 再 開）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） 日本共産党市議団を代表して、市長説明に総括的に３点に絞って質問いたします。 第１．国民健康保険税の税率改正についてであります。 ３月議会に、平成28年度の国民健康保険税を現行より１人当たり平均２万1,154円、19.38％引き上げる提案がされました。国保加入世帯のうち、年収200万円以下の世帯数は67％を占め、低所得者が大半、大多数です。給与収入換算に対する税負担率の最も高い層は、所得額189万円以下、給与収入換算で296万円以下の３人世帯で負担率は12.7％、税額は37万5,400円になります。３人世帯の収入約300万円から、国保税を約38万円も支払わなければならない実態は、国保税がいかに重い負担かがわかります。 国保会計の危機は、加入者の責任ではありません。もともと国が国庫負担の割合を医療費の45％と定めていたものを、1984年から国庫負担率を低下させ、平成28年度予算では30％程度になりました。減らされた国庫負担分を加入者に肩がわりさせてきたことが高過ぎる国保税になっている最大の要因です。市は、国保に対する一般会計からの法定外繰り入れについて、国保以外の市民との負担の公平から不適切、国の特別調整交付金、特別事情分の約１億5,000万円がもらなくなるなどと反対しています。 国保は、地域福祉の一端を担い、社会保障制度して国と自治体が支える責任があり、全国では、税負担の軽減のための法定外繰り入れは944億円、決算補填のためが1,547億円など、法定外繰り入れは3,472億円となり、半数の保険者が実施しています。うち、基金積み立てのための繰り入れは、厚労省は必ずしも対象を削減すべきとまでは言えないものとしており、鶴岡市の今回の引き上げ理由である基金保有高１億3,000万円を維持するためには、一般会計からの繰り入れで実現すべきで、国保税の増税で行うべきではありません。増税ではなく、市民の負担減こそ検討すべきではありませんか。 ２つ目に、平成大合併の総括についてであります。 平成大合併について、市長説明では、その決断と着実な歩みを高く自己評価しています。しかし、平成大合併を総括した結論を出すべきではないでしょうか。 1999年７月の中央分権一括法の成立を受けて、2000年４月に合併特例法が改正され、合併算定がえの期間延長と合併特例債をあめとする平成の大合併が始まりました。総務省では、人口１万人未満の小規模自治体を消滅させ、市町村数を1,000まで減少することが目標とされました。2004年度は、小泉政権の三位一体改革による交付税の2.9兆円の削減があり、このままではやっていけないと合併に拍車がかかり、兵糧攻めによる駆け込み的合併が大半を占めました。 2005年４月には、旧法の期限切れと、新合併特例法が制定されました。しかし、2010年３月末の平成の大合併の終了時には、1,727市町村まで減少しただけで、目標は達成できず、失敗に終わりました。全国的には、ほとんど合併しなかった大阪府と長崎県、大分県、愛媛県など、小規模自治体の減少率が60％前後となった県まで著しい地域差を伴う形で終了しました。 平成の大合併は、2000年に総務省が広がる日常生活圏への対応、少子・高齢化社会への対応、地方分権への対応、厳しい財政事業への対応という４つの目標を掲げましたが、現実には、合併の目的は財政の効率化だけが優先されました。 山形県では、2000年に村山、置賜、最上、庄内の４地域を細分して、８地区から13地区までの３つの合併パターンが提示されました。しかし、現実に合併したのは庄内だけであり、４度も合併協議会を設置しながら成立しなかった新庄地区、2003年６月に任意協議会を開催した米沢市など３市町、2005年２月に法定協議会を開催した山形市など４市町、尾花沢市と大石田町も2005年に法定協を解散、寒河江市など３市町は2004年に法定協を解散、置賜地区は2007年に８市町村により合併懇談会を設置しましたが、翌年に合併を断念、解散し、内陸は合併が成立しませんでした。県内で合併協議会を設置しなかった市町は、村山市、天童市、東根市、南陽市、河北町、大江町、高畠町、小国町、白鷹町、飯豊町の10市町があり、44市町村の２割は初めから合併を見送りました。 庄内では、最初、2001年８月に14市町村で庄内地域市町村合併研究会を設置して、庄内一本化の検討が始められましたが、やがて分裂、2002年３月に飽海４町が、４月に庄内市町村議長会が研修会を開催して、遊佐町出身の総務省の合併担当の課長補佐が市町村合併待ったなしと題して講演し、合併の動きが余りにも遅いと叱咤しました。そして、庄内北部では、2002年８月に酒田市など７市町で庄内北部地域合併協議会、任意協議会を設置、その後、余目町、立川町が離脱し、翌年２月に５市町で法定協議会を設置、その後、水道事業などを理由に遊佐町が離脱し、2004年11月に４市町で法定協議会を設置し、2005年11月に新酒田市が誕生しました。 庄内南部では、鶴岡市など８市町が2002年７月に庄内南部地区合併検討協議会、任意協議会を設置、余目町はオブザーバー参加し、10月に法定協議会に移行、2004年10月の各市町村議会の合併議案の議決で三川町議会が合併を否決。その後、三川町を除く南庄内合併協議会に移行し、12月の各市町村議会の合併議案の議決で、羽黒町議会は合併議案の審議未了、廃案となり、合併が不成立となりましたが、一転して翌年１月14日に町長が異例の専決処分で合併を決め、そして10月に新鶴岡市が誕生しました。 三川町は、合併賛成派が議会をリコールし、2005年１月解散、２月の出直し町議選で、合併賛成派が多数を占めたことから、議会の意思に基づいて三川町長は５月に合併協議を鶴岡市に申し入れ、合併協議を続けました。しかし、三川中学校改築などが認められなかったことから、2006年９月に町長が合併に責任を負えないとして辞職、11月の出直し町長選挙で自立を公約に現町長が当選し、2007年１月の町長選挙でも当選したことから、住民の意思による合併離脱が明確になりました。 余目町と立川町の合併は、2002年12月に任意協議会を設置し、翌年４月に法定協議会に移行し、2005年７月に合併し、庄内地方の地名を冠する庄内町が誕生しました。 山形県では、庄内だけが合併したために、県内の市町村の姿はいびつになり、鶴岡市は東北一の面積で、見渡せる範囲を著しく超える自治体になりました。 特例債などの合併メリットの財政効果は15年で終了し、その後は交付税の一本算定で、庄内地域から失われる交付税は60億円もの巨額になる計算で、経済波及効果を考えれば、内陸との経済格差は拡大します。政府は、その影響の大きさから、算定がえの削減額の見直しを決めましたが、そのこと自体、財政面からも平成大合併が失敗だったことを示しています。市長は、一体感の醸成や地域資源を生かした観光振興などの合併のプラス効果を上げています。しかし、合併で鶴岡地域でが失ったものは何もないかもしれませんが、周辺となった旧町村は、失われたものの大きさに愕然とします。旧町村が持っていた個性は、独自サービスの廃止や公民館のコミセン化などで縮小し、標準化され、羽黒地域の自校給食の廃止、ランドセル支給や高齢者ハイヤー券などの廃止、敬老会の縮小、社会教育の後退などにより、地域住民のきずな、関係性が希薄になりました。 本所集中の縦割り行政が強化されて、支所の予算権限がなくなり、地域単位で産業政策と生活関連施策を有効に結合することが難しくなりました。議員数の減少で、地域の個性ある政策要求が届きにくくなるなど、マイナスの効果は大きくなっています。 周辺部となった旧町村は、地域経済の衰退が続き、学校統廃合による通学環境の悪化などで人口流出が顕著になり、出生数の激減、旧町村からの転出が市内の転居になって、ふるさとを捨てるある種の後ろめたさがなくなり、人口減少と域内格差が拡大しているのが現実です。 その結果、旧町村の周辺化をいかに防ぐかが重要な課題になっています。合併前の市町村行政の中で、地域の自立した発展と活性化を主体的に計画し、実践してきたのは町村長や議会であり、それを失った後の地域を支える主体をどうするかが極めて重要な課題です。上越市など、地域自治区の取り組みや小規模多機能自治など、地域内分権のあり方を検討する考えはないかをお聞きします。 ３点目は、三川町とのごみ処理問題についてであります。 市長は、合併離脱した三川町に、ごみ問題で受委託の廃止や自前でできなければ合併を迫り、小規模自治体に対する強圧的な姿勢は全国にも知られました。国は、ダイオキシン対策やコスト削減を理由に、焼却能力１日当たり300トン以上の広域処理を求めており、全国の市町村の大多数、97％が一部事務組合や受委託による共同処理を行っています。県内でも、ごみ焼却施設は８処理区で運営され、市町村単独はありません。ごみ処理は、そもそも広域処理すべきで、小規模町村にみずから行うものと求めることに道理はありません。鶴岡市のごみ処理量は、１日当たり137トンで、300トンの半分以下、三川町、単独では日量８トンですから、８トンのごみ焼却施設では、全連続式によるダイオキシン削減対策や余熱利用のサーマルリサイクルも不可能であり、国の方針からいえば、庄内全体の広域化こそ検討すべきです。 三川町との規約第９条の委託事務の廃止は、ごみ処理事務の性格から、三川町が単独処理に切りかえることを想定したものではありません。将来の広域化などを選択肢としてしたものとして捉えるべきで、委託の期限を設けていない協定書と整合性を図るべきと考えます。三川町の応分の負担を表明しており、鶴岡市としては歓迎すべきことです。 消防では、交付税の合併算定がえを見ない基準財政需要額の割合で計算され、住民１人当たりでは、鶴岡市より三川町は8,000円も多い２万1,000円という破格の委託料を三川町から受けてきました。施設整備の問題や費用負担等の問題は、対等に、協定書に基づき、両市町間で協議すべきではありませんか。以上です。
◎市長（榎本政規） 国民健康保険税の税率改正について、お答えをいたします。 まず、本市の国民健康保険財政の状況について申し上げますと、平成30年度から実施が予定されております国民健康保険の都道府県と市町村の共同運営を踏まえまして、そこに至るまでの平成28年度と29年度の収支について試算をいたしましたところ、被保険者数の減少と、それに伴う国保税の減少、さらには１人当たり医療費単価の上昇による保険給付費の増加などによって収支が悪化いたしまして、その結果、給付基金が枯渇し、形式収支で赤字が見込まれる状況となっております。 そこで、本年度、国保運営協議会において、収支の改善に向けた今後の取り組みについて委員の皆様から御協議をいただき、本市における今後の被保険者数や国保税、そして医療費及び保険給付費の推移と、今後の見込みなどを踏まえた全般的な見直しを御検討いただいたところでございまして、その結果、医療費適正化の推進や国保税収納率の向上対策などの取り組みを実施し、それでもなお収支が赤字となる見込みでございましたことから、赤字補填の目的の一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、国からの交付金を考慮して不適当と判断いたし、国保税の税率引き上げの税収を図ることとしたものであります。 社会保険制度として、国民健康保険は国民皆保険を支える大変重要な医療保険でございますので、市といたしましては、国民健康保険の健全財政の維持は重要課題と考えており、そのため、先ほど申し上げました経過を踏まえて、今般、国民健康保険税改定を行うものであります。この件につきましては、国保運営協議会からの御審議もいただいておりますんで、それを尊重して粛々と進めてまいりたいと思います。 次に、市町村合併についてお答えをいたします。 県内の平成の市町村合併について、つまびらかに状況をお述べいただいて、私自身も知り得なかったことでありまして、大変勉強になりましたことに改めて御礼申し上げたいなと思っているところであります。 内陸でどのような取り組みがなされて、どうして合併ができなかったのかということを、私自身も当時、旧の鶴岡市の議長としていろんなところに参加をさせていただいて、お聞きをしております。こんなことを申し上げますと、大変失礼に当たるかもしれませんけど、いろんな意見を聞くと、最終的には合併が御破算になったのは、議員の皆さんが議員定数が減らされるということに対して、かなりの危機感を持って合併を解散したという経過があることは事実として知り得ておりますので、そんなこともあわせて答弁をさせていただきます。 本市の合併に際しては、各市町村ごとに地域審議会を設置し、建設計画のみならず、地域の振興計画についても協議するなどしてまいりましたし、法定期間終了後においても、地域振興懇談会として改めて設置し、地域の各層の住民の皆さんと情報を共有し、また意見を聴取するなどしているところであります。この地域振興懇談会は、旧町村地域ごとにコミュニティ、産業団体等の代表のほか、高齢者、女性、青年各層、さらには公募委員などで構成をしており、年３回程度開催し、行政施策の説明や地域住民の幅広い声を吸い上げる場として機能しているものであります。また、各庁舎には地域づくりを担当する職員を配置し、本所の地域振興課と連携しながら、独自のまちづくりに取り組む体制を確保しております。 また、若者中心のまちづくりグループでありますまちづくり塾も全ての地域においてグループをつくり、積極的に活動しているところであります。このまちづくりグループの中からは、各地域において特色ある事業を展開していただいておりまして、ある地域においては年間四、五回、常に1,000人以上の人を集めて事業展開しているところもあります。これらは、各地域の若い人たちが積極的に地域づくりに参画をしている一つのいい例でないのかなと思っております。これまで以上にしっかりとそれに対して支援してまいりたいと思います。 また、旧市町村の地域には、それぞれの地域に地勢、作物、伝統芸能などの分野で変化に富んだすぐれた特性があり、それらが集合したことにより、市全体には多様性という本市の強みの源が生まれ、その結果、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を実現したものと認識をしております。つまり、合併することによって、それぞれが補完し合い、新たなものを共有し、一つの特徴的な自治体になったとも言えるものと思っております。 また、住民自治という観点からは、地域の実情に応じて地域活動センターを設置するなど、広域コミュニティを再編し、市民、地域、行政の協働を確保する体制づくりも行われております。それぞれの庁舎とコミュニティが連携し、また職員と住民が手を携えてしっかりとした地域づくりに取り組んでいくことにより、改めて新たな仕組みをつくることもなく、一定の効果を生み出せるものと考えていますし、あわせて全市が一体的に活動すれば、より大きな力になることは既に明らかなことと存じております。そもそもこの合併は、社会構造、人口構造からして、将来的に厳しさを増していくであろうということを想定して、力のあるうちに地域の基盤を可能な限り強固にしようとして行ったものであります。今後とも、地域ごとの伝統や資源を大切に守り、地域の声などもしっかりと受けとめて市政を運営してまいりたいと考えておるところであります。 なお、加藤議員さんの発言の中に、議員数の減少で地域の個性ある政策要求が届きにくくなっているなどマイナス効果は大きくなっておりますとすれば、私は大変、ここにおられる鶴岡市議会議員30名の皆さんに対する、非常にいかがなものかと思う認識であります。それは、個々の議員の認識でありますので、私がとやかく言うことではありませんけど、少なくとも私は、鶴岡市30名の議員の皆さんから、地域の個性ある政策要求を常に職員とともに聴取しながら、それに対応すべく、しっかりとした取り組みを行っているところでありますので、今後とも議員の皆さんから積極的な御意見、御提言をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 三川町のごみ処理問題についてお答えします。 三川町のごみの処理問題につきましては、これまでの経過と方針につきまして、提案説明及び21番議員に、あるいは６番議員にお答えをしておるとおりであります。 基本的に、一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や
一般廃棄物処理基本計画などに基づき実施されるべきものでありますが、その責任は当該市町村みずからが処理を行う場合はもとより、他者に委託して行わせる場合でも、引き続き当該市町村が有するものであり、市町村は一般廃棄物の最終処分が終了するまで、適正な処理を確保しなければならないという極めて重い責任を有しているものであります。市町村は、その規模の大小にかかわらず、こうした責務をみずから真剣な努力によって果たす必要があるものと考えております。 自治体の責務として、本来みずからが行う住民サービスについては、みずからが行うことを前提とした検討が必要であり、その検討があった上で、費用対効果や住民サービスの向上のため、近隣自治体との協力や広域での協力体制を模索していくことが当然の流れであると考えております。 御質問にありました対等の関係とは、このようなみずからの責務をしっかり果たそうとする意識を持った自治体同士の間で初めて成り立つものと考えております。自立を選択した三川町が、本来みずからが行うべき住民サービスの一部を委託という形で８年以上依存し続けているわけでありますが、自立した自治体として、今後どのように町政運営に取り組んでいくのか、三川町当局からは真摯な検討をしていただくのも道理であると考えておるものであります。 また、御質問にありました三川町と鶴岡市の間における一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協定書に関しましては、先ほど21番議員にお答えしましたとおり、平成19年４月に施行した三川町と鶴岡市との間の一般廃棄物の処理にかかわる事務の委託に関する規約を受けた形で、具体的な事務の取り扱いを定めたものであります。これは、あくまでも両市町の間で事務の受委託が行われることを前提にした取り決めですので、それ以前の問題として、これまでどおり受委託を続けていくかの判断をすべきということになります。 なお、先ほども申し上げましたが、協定書の前提となる規約においては、事務委託の廃止に関して、廃止しようとする日の六月前までに相手方に通知し、協議をしなければならないと定めており、この規定を念頭に置きながら、今後の受委託の是非を検討すべきものと思っております。 また、仮に今後とも鶴岡市が三川町の
一般廃棄物処理を受け入れるとした場合、本市から三川町に求める負担の内容につきましては、まずは本市において
一般廃棄物処理に係る全ての費用を含めたあらゆる項目について検討した後に、その結果を三川町に示していくこととしております。これが受け入れられた場合には、その内容が協定書にも反映されていくこととなると考えております。 この問題につきましては、今後、県などと協議を進めながら、住民生活に支障を来さないことを前提に、御質問がありましたように、両市町の対等と信頼ある関係を築きながら、独立の自治体である鶴岡市の立場を明確にし、鶴岡市民の皆様に御理解をいただきながら進めてまいりたいと思います。 なお、御質問にありました一般廃棄物にかかわる庄内全体の広域化に関しましては、６番 石井議員にお答えしたとおり、将来に向けた大きな課題として検討してまいりたいと考えておるところであります。以上であります。
◆11番（加藤鑛一議員） ごみ処理問題について、ちょっとお答えがなかったことの再質問でありますけれども、先ほどの規約第９条の委託事務の廃止については、当時、三川町が単独処理に切りかえることを想定してつくられたものではないということを確認したいというふうに思います。 私、ごみ処理問題についての冒頭で言いました。小規模自治体に対する強圧的な姿勢は全国にも知られました。これについての回答がありませんでした。 鶴岡市には市民憲章というものが合併後あります。市民憲章は、市民の目指すべき理想、どんなとき、どんな問題でもやはり市民が実現をするものだというふうに思います。ぜひ市長から、市民憲章の本文の第３節を暗唱していていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（榎本政規） 申し上げますけど、市民憲章の第３節を読む気は全くありませんし、私は平成の合併で、合併した鶴岡市民、そして当時の首長の皆さんを今回つまびらかに回ってまいりました。総じて皆さんは、対等な関係は対等だけれども、信頼が置けないと。信頼を置ける関係を構築しなければ、あらゆる連携というのはできないんじゃないですかということを言われました。そういう重さを持って、当時の首長の皆さん、そして議員の皆さん、当時111人いた議員が最終的には38人になったわけですけど、そういう御理解を得て、この鶴岡市が合併したと思っております。 その合併の重さを考えていったときに、軽々にこれらの問題に私自身が判断し、こうであるというのは、今非常に重い荷物を背負いながら、これから最終的なごみの焼却場、処分場のあり方について、市民と議会と当局といろんな条件を加味しながらつくり上げてまいりたいと思っております。専ら合併を離脱した三川町のごみの問題で、弾圧的、強権的な姿勢が全国に知れ渡ったとすれば、それはそれとして甘んじて受けなければならないし、一部においてはいじめっ子市長だと言われておりますんで、それも甘んじて受けながら、私は第一義的には、鶴岡市民の皆さんの理解が一番だと思っておりますので、そこを大事にしてこれからも進めてまいりたいと思います。以上であります。
◆11番（加藤鑛一議員） 残念ながら、市民憲章を読んでいただけませんでした。市民憲章は、どんなとき、どんな問題でも、やはり市民の目指すべき目標、あるべき姿を示している普遍的な価値だというふうに思いますので、私が本文第３節を読みます。認め合い、助け合って笑顔あふれるまちにしましょう。この市民憲章に沿って、三川町と信頼関係を再構築するように希望して終わります。
◎市長（榎本政規） 申し上げます。 市民憲章は、市民の皆さんとの信頼関係の上で築き上げられております。そういう思いは全て持っておりますが、冒頭で申し上げましたとおり、この間、ずっといろんな方々から御意見をいただきました。小さなところをいじめるんじゃないと。いじめっ子みたいに言われるぞということも言われました。また、多くの市民からは、やっぱり平成17年の合併と、その後の経過を見れば、そう簡単に信頼できないよねということも言われました。 私は、市民憲章をもって、三川町と今現在、加藤議員さんが言われるような形でいくよりも、しっかりとした精査をして、そして三川町と対処していく方向性を見出していきたいと思います。以上であります。
○議長（
佐藤文一議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案52件のうち、議第１号及び議第３号から議第16号までの予算議案15件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤文一議員） 異議なしと認めます。よって、予算議案15件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案52件のうち、議第２号及び議第17号から議第52号までの議案37件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 この際、お諮りします。ただいま総務常任委員会に付託した議案中、議第26号及び議第27号の議案２件については、明日中に審査を終わるよう期限を付することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤文一議員） 異議なしと認めます。よって、総務常任委員会に付託した議案中、議第26号及び議第27号の議案２件については、明日中に審査を終わるよう期限を付することに決しました。
△日程第５７ 議第５３号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（
佐藤文一議員） 日程第57 議第53号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第53号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市区域の人権擁護委員のうち、島津玄眞委員、手塚柳治委員、石田 幸委員及び五十嵐信樹委員の任期が、来る平成28年６月30日をもって満了しますことから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、島津玄眞氏、手塚柳治氏、石田 幸氏及び五十嵐信樹氏を、引き続き委員候補者として推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。 島津玄眞氏は、民間企業に勤務後、長野県の善光寺大勧進学寮での修行を経て、昭和51年に羽黒山手向の金剛樹院の住職に就任されました。地域活動にも積極的に参加され、これまで羽黒町社会教育推進員や羽黒町青少年育成推進委員として青少年の健やかな成長のために御尽力いただいたほか、現在は地元集落の区長を務めております。人権擁護委員には平成25年７月に就任され、現在１期目であります。 手塚柳治氏は、昭和43年４月に広瀬農業協同組合に就職され、農協合併により羽黒町農協、庄内たがわ農協を経て、平成17年６月まで37年にわたり勤務された後、平成23年６月まで当組合常勤監事を務められました。現在は、鶴岡市社会福祉協議会副会長等として社会福祉分野での活動もされ、さらに地元集落の区長も務めております。人権擁護委員には平成25年７月に就任され、現在１期目であります。 石田 幸氏は、学校事務職員を経て、昭和48年４月に鶴岡市立保育園の保育士となり、平成22年３月に退職されるまで37年にわたり保育業務に従事し、その間、園長も務められました。退職後は、鶴岡市立中央児童館に館長とし２年間勤務され、現在は主任児童委員を務められるなど、子供や子育て家庭の支援に尽力してこられました。人権擁護委員には平成25年７月に就任され、現在１期目であります。 五十嵐信樹氏は、民間企業に勤務後、福井県永平寺での修行を経て平成元年に藤岡の泉流寺に入寺され、平成16年からは住職を務めておられます。その傍ら、平成14年から現在に至るまで保護司としても活躍され、人々の更正を助けるとともに、犯罪や非行の予防を図るための啓発活動に取り組んでこられました。人権擁護委員には平成25年７月に就任され、現在１期目であります。 以上４名の方々におかれましては、人格、識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第53号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤文一議員） 異議なしと認めます。よって、議第53号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから、議第53号について採決します。 ただいま議題となっております議第53号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
佐藤文一議員） 起立全員であります。よって、議第53号については、これに同意することに決しました。 お諮りします。 委員会審査のため、明３日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤文一議員） 異議なしと認めます。よって、明３日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（
佐藤文一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時３９分 散 会）...